労働安全衛生法 第53条の2（都道府県労働局長による設計審査等の実施）

設計審査等の業務を担う登録機関が機能しない場面で、都道府県労働局長が自らその業務を行える権限を定めた条文です。引継ぎ手続は厚生労働省令に委任されています。

本条1項の発動要件に当たるため、都道府県労働局長が設計審査等の業務の全部又は一部を自ら行うことができます。ただし義務ではなく権限であるため、所轄労働局への確認が必要です。

「天災その他の事由により設計審査等の業務を実施することが困難となつたとき」として本条1項の要件に該当し、都道府県労働局長が自ら業務を行うことができます。

法律本体にはありません。本条2項が「引継ぎその他の必要な事項については、厚生労働省令で定める」と委任しているため、探すべきは法律ではなく省令と各機関の業務規程です。

労働安全衛生法49条により、設計審査等の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出が必要です。この届出があつたことが、そのまま本条1項の発動要件になります。

条文は具体例を列挙せず、包括条項として都道府県労働局長の判断に委ねています。列挙事由に当たらなくても審査の空白が生じる局面を広く拾うための受け皿規定です。

審査主体が民間機関から都道府県労働局へ移るため、窓口も処理体制も変わります。具体的な提出先と手続は所轄の都道府県労働局に直接確認してください。

厚生労働省および都道府県労働局が公表する登録機関の情報で確認します。地域によっては登録を受ける者がいない場合があり、その場合は本条1項が働きます。

本条は手数料の精算まで書いていない。1項で都道府県労働局長が業務を自ら行えることを定め、引継ぎその他の必要な事項は2項で厚生労働省令に委ねている。実際の扱いは、省令の引継ぎ規定と各登録機関の業務規程の組み合わせで決まる。実務のポイント：業務規程は申請前でも内容を確認できる。処分が出てから読む人がほとんどだが、そこには返還や再申請の扱いが書かれており、機関を選ぶ段階での判断材料になる

本条1項の「登録を受ける者がいないとき」に該当し、都道府県労働局長が自ら設計審査等の業務を行うことができる。つまり審査の担い手は全国一律ではなく、地域と時期によって民間機関と行政のあいだで入れ替わる。実務のポイント：民間機関と労働局とでは、事前相談の受け方も処理の段取りも同じではない。局が自ら行う局面では窓口が限られるため、書類を作り込む前に事前相談の予約を取れるかどうかが日程を左右する