労働安全衛生法 第54条の5

フォークリフトや車両系建設機械などの特定自主検査を有資格で請け負える登録事業者です。労働安全衛生法に基づき登録され、労働者の安全に関わる機械の検査を担います。

つきません。54条の5の承継は事業の『全部』を承継した場合に限られます。一部譲渡では地位は移らず、譲受人は自分で登録を取り直す必要があります。

相続人全員の同意で事業を承継すべき相続人を一人選定すれば、その人だけが地位を承継します。選定しないと承継先が宙に浮くため、早期の遺産分割協議が重要です。

条文上は『遅滞なく』とされ、具体的な日数は定められていません。社会通念上、正当な理由なく遅れない期間内に厚生労働大臣又は都道府県労働局長へ届け出る必要があります。

届出は承継の効力とは切り離されているため即無効にはなりませんが、後の登録更新や立入検査で行政の把握漏れが露見し、是正の対象となるおそれがあります。

引き継げません。承継人が54条の3第2項各号の欠格事由のいずれかに該当すると、四つの承継事由を満たしても地位は一切移転しません。

合併後存続する法人又は合併で設立された法人が地位を承継します。ただし存続・新設法人が欠格事由に該当すると承継できず、登録を取り直す空白期間が生じます。

承継人側に54条の3第2項の欠格事由がないか、事業の『全部』承継に該当するか、届出書類が揃うかを確認します。承継不成立はクロージング後に発覚すると致命傷です。

必要です。54条の5第2項は、地位を承継した者は遅滞なく厚生労働大臣または都道府県労働局長へ届け出なければならないと定めています。承継自体は自動でも、届出は別個の義務です。業界裏話ヒント:承継の効力発生と届出は切り離されているため、出し忘れても登録が即無効になるわけではない。だからこそ放置されやすく、後の更新や立入検査で行政の把握漏れが露見してまとめて問題化する。クロージングの法務チェックリストに『許認可承継届』を一行入れておくだけで防げる

合併後存続する法人または合併により設立された法人は、検査業者の地位を承継します(54条の5第1項)。ただし存続・新設法人が54条の3第2項の欠格事由に該当すると承継できません。業界裏話ヒント:合併比率や統合効果の試算に気を取られ、存続会社側の役員構成が欠格事由に触れていないかを見落とすケースがある。承継できなければ合併後に登録を取り直す空白期間が生じ、その間は特定自主検査を請け負えない