労働安全衛生法 第54条の6

役所が事業者や検査業者に対し、違反状態の是正を求めて発する行政処分です。労働安全衛生法では五十四条の六が検査業者への改善命令を定め、理由提示が義務づけられます。

フォークリフトや車両系建設機械など特定の機械について、有資格者または登録検査業者が行う精度の高い定期検査です。事業者の自主検査義務（四十五条）の一類型です。

改善命令（五十四条の六）に従わない場合や登録要件を欠いた場合などに、五十四条の五に基づき登録取消しや業務停止に進みます。取消しで検査業を営めなくなります。

改善命令は是正の機会を与える前段階の処分、業務停止は実際に業務を止める重い処分です。改善命令に従わないと業務停止や登録取消し（五十四条の五）へ進みます。

原則として一年以内ごとに一回、定期に特定自主検査を行う必要があります。検査結果は記録し一定期間保存します（労働安全衛生規則、現行規定をご確認ください）。

義務です。行政手続法十四条により、不利益処分には理由の提示が必要です。理由が抽象的な命令は、その瑕疵自体が不服申立ての材料になります。

登録取消しや業務停止（五十四条の五）へ進み、罰則の対象にもなりえます。改善命令は軽い注意ではなく、取消しへのカウントダウンの一段目です。

審査請求は行政機関に対する不服申立て（行政不服審査法）、取消訴訟は裁判所への訴え（行政事件訴訟法）です。期限は前者が三か月、後者が六か月です。

従わなければ、次は登録の取消しや業務停止（第五十四条の五）に進みます。登録を失えば検査業として営業できなくなり、さらに罰則の対象にもなりえます（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：改善命令は「軽い注意」ではなく取消しへのカウントダウンの一段目です。一度受けたら是正記録を残し「改善済み」を証明できる状態を作ることが、次の処分を止める最大の防御になる。

争えます。改善命令は行政処分なので、審査請求（行政不服審査法）や取消訴訟（行政事件訴訟法第三条）で違反事実の認定そのものを争えます。業界裏話ヒント：取消訴訟を起こしても命令の効力は自動では止まりません（執行不停止原則、行政事件訴訟法第二十五条）。多くの業者はこれを知らず訴訟中も従い続ける。別途「執行停止」を申し立てれば、争っている間は命令の効力を止められる余地がある。

関係します。事業者の特定自主検査義務（第四十五条）は検査業者に委ねて果たすものなので、その業者が改善命令を受ければ自社の検査記録の信頼性も揺らぎます。業界裏話ヒント：万一の労災事故で「不適正な検査業者に任せていた」と判断されれば、事業者自身の安全配慮義務違反を問われうる。依頼時に登録の有効性を確認した証跡を残しておくことが、後の責任の切り分けで効く。