労働安全衛生法 第3条（事業者等の責務）

使用者が労働者の生命・身体の安全を確保するよう配慮すべき義務です。労働安全衛生法3条を源流に判例で確立し、労働契約法5条で明文化されました。違反すると損害賠償責任を負います。

もらえます。労災保険は国の保険給付、安全配慮義務違反の損害賠償は会社相手の別ルートです。労災で出ない慰謝料や逸失利益の不足分を会社に請求できます。ただし二重取りにならない調整があります。

できます。長時間労働を放置した安全配慮義務違反として、遺族が会社に損害賠償を請求できます。数千万円の支払いを命じた判決も珍しくありません。役員個人の責任が問われる場合もあります。

3条自体は責務を示す規定で直接の罰則はありません。具体的な危険防止は20条以下の罰則付き義務が担います。ただし3条は安全配慮義務の解釈基準として民事の損害賠償で実効性を持ちます。

人の生命・身体の侵害による損害賠償は、知った時から5年または権利行使できる時から20年です（民法166条・167条）。起算点は症状固定時や死亡時が目安です（最新の改正状況をご確認ください）。

あります。労働安全衛生法3条3項は、工期・納期・作業方法について安全を損なう条件を付さないよう、仕事を請け負わせる注文者に配慮を求めています。無理な工期が事故原因なら発注者責任を問えます。

請求できる可能性があります。快適な職場環境を確保する責務は会社自身にあり、ハラスメント放置は安全配慮義務違反となり得ます。録音・メール・証言など証拠の確保が立証の鍵です。

労働契約法5条です。「使用者は、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定め、労働安全衛生法3条の理念を私法上明文化したものです。

請求できる。労災保険は国の保険給付、会社への損害賠償はまったく別物だ。労災では出ない慰謝料や、足りない逸失利益の上乗せ分を、安全配慮義務違反として会社に請求できる（労働契約法 5条、民法 415条）。業界裏話ヒント：労災認定の結果や労基署が集めた調査資料は、後の損害賠償訴訟で会社の義務違反を裏づける強力な証拠になる。だから順番が効く、まず労災で事実を固めてから民事に進むのが定石だ

第3条そのものは責務を示す規定で、これに反したという一点だけで直ちに賠償命令が出るわけではない。だが現実に被害（怪我・病気・過労死）が生じれば、安全配慮義務違反の損害賠償の根拠として効いてくる。業界裏話ヒント：裁判所は安全衛生体制の不備を義務違反の重要な判断材料にする。安全教育の記録も産業医面談もない会社は、その空白自体が義務を尽くしていない証拠として不利に働く

言える可能性がある。第3条3項は、工期や作業方法について安全を損なう条件を付けないよう、仕事を請け負わせる発注者にも配慮義務を課している。無理な納期が事故の原因なら、発注者の責任を問える。業界裏話ヒント：建設現場では元請けに統括安全衛生責任者の義務もある（労働安全衛生法 15条）。下請け一社だけでなく、現場を仕切る元請けまで責任の射程に入れて交渉すると、回収できる相手が一気に増える