労働安全衛生法 第1条（目的）

職場の労働災害を防ぎ、労働者の安全と健康を確保するための法律です。元は労働基準法第5章でしたが、1972年に独立しました。事業者の責任体制や危害防止基準を総合的に定めています。

原則すべての事業者と労働者に適用されます。製造業や建設業だけでなく、オフィス・医療・サービス業も対象です。業種や規模に応じて選任すべき管理者や義務が変わります。

使用者が労働者の生命・身体の安全を確保するよう配慮する義務です。労働契約法5条に明文化され、その具体的内容は安衛法の各規定を手がかりに判断されます。

労災保険による補償とは別に、安全配慮義務違反があれば会社は民事上の損害賠償責任を負います。安衛法の体制義務違反は、その過失立証の決め手になりやすいです。

労働基準監督署の是正勧告・指導の対象となり、悪質な場合は罰則（懲役・罰金）も科されます。労基法違反とは独立して処分されるのが特徴です。

対象です。同法が掲げる「労働者の健康確保」を出発点に、健康診断やストレスチェックの義務が派生し、過重労働と健康障害を結ぶ法的土台になります。

業務遂行性・業務起因性が認められれば労災になりえます。安衛法の「職場における安全と健康」という目的の解釈が、自宅まで職場概念を広げる根拠になります。

総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者などを選任し、組織として安全衛生を管理する仕組みです。1条が掲げる「責任体制の明確化」を具体化したものです。

なります。会社の安全配慮義務違反を問う訴訟では、労働契約法5條の安全配慮義務を、安衛法の目的と各規定を手がかりに具体化します。裁判所は国が事業者に何を求めているかの基準としてこの条文を参照します。業界裏話ヒント：弁護士は安全配慮義務違反を立証するとき、まず安衛法の体制義務（安全管理者の選任など）違反を探す。法律が明文で課した義務を破っていれば、過失の立証が格段に楽になるからだ

もともと安全衛生は労働基準法の第5章に入っていました。しかし労働災害が深刻化し、1972年（昭和47年）にこの分野だけを独立させたのが労働安全衛生法です。だから第1條も労働基準法と相まつてと書いています。業界裏話ヒント：分離されたことで、安全衛生違反は労基法違反とは別建てで罰則や是正勧告の対象になる。労働時間を守っていれば安全配慮も果たした、という反論は通らない仕組みになっている