労働安全衛生法 第10条（総括安全衛生管理者）

政令で定める規模の事業場ごとに選任される安全衛生管理体制の統括責任者です。労働安全衛生法 10 条が根拠で、安全管理者・衛生管理者を指揮し労災防止業務を統括します。

業種により異なります。施行令 2 条で、林業・鉱業・建設業・運送業等は 100 人以上、製造業等は 300 人以上、その他は 1,000 人以上が目安です。

資格は不要ですが、当該事業の実施を統括管理する者本人（工場長・支店長等）を充てる必要があります（10 条 2 項）。外部の専門家では要件を満たしません。

選任すべき事由が発生した日から 14 日以内です（労働安全衛生規則 2 条）。選任後は遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告します。

選任義務がある事業場で選任を怠ると選任義務違反となり、労働安全衛生法 120 条の罰金の対象になり得ます。

安全管理者は技術的事項を担う専門職、総括安全衛生管理者はその上で全体を統括する最高責任者です。後者が前者を指揮します。

事業場（工場・支店）単位です。会社全体が大規模でも各事業場が小さければ不要なことがあり、逆も起こります。

勧告自体に直接の罰則はありませんが、放置後に労災が起きると、行政が事前警告した事実が刑事・民事責任で不利材料になります。

業種次第です。労働安全衛生法施行令 2 条は業種ごとに基準を分けており、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業は 100 人以上、製造業・電気業・運輸業など多くの業種は 300 人以上、その他の業種は 1,000 人以上で選任義務が生じます。200 人なら建設業や運送業では義務あり、製造業では義務なしです。業界裏話ヒント：規模はその事業場（工場・支店単位）ごとに数えるので、会社全体では大規模でも各事業場が小さければ選任不要なことがあり、逆も起こる。本社一括で判断すると誤る

むしろ逆で、専門知識より「その事業の実施を統括管理する者」であること（10 条 2 項）が要件です。工場なら工場長、支店なら支店長など、現場の指揮権を握る最高責任者本人を充てます。専門的事項は安全管理者・衛生管理者が担い、総括安全衛生管理者はそれを統括する立場です。業界裏話ヒント：要件は『統括管理する者』であって役職名は問わない。実態として指揮権のない名ばかり管理者を据えると、選任していないのと同じと評価され、労災時の責任で会社が崩れる

10 条 3 項の勧告自体に直接の罰則はありません。勧告は行政指導であり、命令とは違い処分性が弱いとされます。ただし従わない自由があるわけではなく、勧告を放置した後に労災が起きると話が変わります。業界裏話ヒント：弁護士が見るのは勧告そのものより『勧告を受けた後どう動いたか』。行政が事前に警告した記録は、後の刑事責任や民事の損害賠償で『予見可能性があった』証拠として効いてくる。紙切れと侮ると、その紙が法廷で凶器になる