労働安全衛生法 第12条（衛生管理者）

事業場の換気・採光・有害物質・過重労働など衛生に係る技術的事項を管理する選任者です。労働安全衛生法12条が根拠で、有資格者から選び週1回以上の作業場巡視義務を負います。

常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任義務が発生します（施行令4条）。パートやアルバイトも常時使用していれば人数に算入されます。

衛生管理者（12条）は職場環境や過重労働など衛生事項を日常的に管理し、産業医（13条）は医学的見地から健康診断や面接指導を担います。両者は併存して選任が必要です。

選任義務違反は50万円以下の罰金の対象です（119条）。さらに労災が起きれば健康管理体制の不備として、安全配慮義務違反の民事賠償が重く評価されます。

事業場を管轄する労働基準監督署長へ、様式第3号の選任報告書を遅滞なく提出します。選任すべき事由の発生から14日以内が原則です（安衛則7条）。

製造業・建設業など有害業務を含む業種は第一種衛生管理者免許が必要で、リスクの少ない業種は第二種でも選任できます（安衛則7条）。業種で選べる資格が変わります。

事業場の常時使用労働者数に応じて選任人数が増えます。一定規模を超えると複数選任が必要で、さらに専属・専任が求められる場合もあります（安衛則7条）。

衛生管理者は少なくとも週1回作業場を巡視し、設備や作業方法に健康障害のおそれがあれば直ちに必要な措置を講じる義務があります（安衛則11条）。

必要です。労働安全衛生法施行令4条が「常時50人以上」を基準とし、パートやアルバイトも常時使用していれば人数に含めます。49人と50人の境目で義務の有無が変わります。業界裏話ヒント：労働基準監督署の臨検で最初に確認されるのがこの選任と届出の有無です。届出を出していないと、他に問題がなくても是正勧告の対象になり、調査が深掘りされる入口になる。50人が見えてきたら、達する前に有資格者を確保しておくのが実務の鉄則です

問題です。労働安全衛生規則11条は衛生管理者に少なくとも週1回の作業場巡視を義務付けており、名義貸しや形骸化は実質的な選任義務違反と評価されえます。業界裏話ヒント：労災や過労の民事訴訟では、衛生管理者の巡視記録や衛生委員会の議事録が証拠として開示請求されます。記録が一切ない「ペーパー衛生管理者」は、会社の安全配慮義務違反(労働契約法5条)を立証する格好の材料になる。記録の有無が勝敗を分けます

業種により異なります。製造業や建設業など有害業務を含む業種は第一種衛生管理者免許、リスクの少ない業種は第二種でも可です(安衛則7条、10条)。免許は国家試験合格が必要で、誰でも即日というわけではありません。業界裏話ヒント：人数が増える前に有資格者を社内で育てておかないと、50人到達後14日で慌てて外部から探すことになり、間に合わないケースが多い。総務や人事の担当者に第一種を取らせておくのが、伸びる会社の定番の備えです