労働安全衛生法 第13条（産業医等）

事業者が医師のうちから選任し、労働者の健康管理等を行う医師です。労働安全衛生法13条が根拠で、常時50人以上の事業場に選任義務があります。

健康診断や面接指導の実施、作業環境管理、健康教育、そして健康確保に必要な事業者への勧告などです。単なる健診係ではなく勧告権を持ちます。

あります。常時50人以上で産業医を選任しない場合、労働安全衛生法120条により50万円以下の罰金の対象になります。

選任すべき事由が発生した日（常時50人到達日等）から14日以内です（労働安全衛生規則13条）。所轄労働基準監督署長への届出も必要です。

産業医は医師で医学的判断と勧告を担い（13条）、衛生管理者は社内から選任され衛生実務を管理します（12条）。役割と資格が異なります。

医師であることに加え、厚生労働大臣の定める研修修了など、労働安全衛生規則14条第2項所定の医学的知識要件を満たす必要があります（13条2項）。

常時1000人以上（一定の有害業務は500人以上）の事業場では専属産業医が必要で、それ未満は嘱託でも足ります。関与の密度が異なります。

所轄の労働基準監督署長へ産業医選任報告を提出します。選任義務発生日から14日以内の選任と、遅滞ない届出が求められます。

産業医は事業者が選任しますが（13条1項）、医師である以上、刑法134条の秘密漏示罪に基づく守秘義務を負います。面談で聞いた病状や悩みを、本人の同意なく人事へそのまま流すことは原則できません。さらに13条3項は産業医に医学的知識に基づく『誠実な職務遂行』を独立して求めています。業界裏話ヒント：それでも不安なら、面談冒頭で「この内容のうち会社に伝えてよい範囲はどこか」を自分から確認するとよい。産業医は『就業上の措置に必要な範囲』に絞って意見を出すのが実務の通例で、診断名そのものを会社に伝える必要はないことが多い

常時50人未満の事業場では産業医の選任義務はありませんが（労働安全衛生法施行令5条）、労働者の健康管理について医師等に相談する努力義務はあります（13条の2）。50人未満でも地域産業保健センターが無料で医師の相談・面接指導を提供しています。業界裏話ヒント：『50人』はその瞬間の人数ではなく『常時使用する労働者数』で判断し、パート・アルバイトも一定の条件で算入される。成長中の会社は、気づかぬうちに義務発生ラインを超えていることが多い。50人到達日から14日以内に選任しないと罰則対象になる

勧告自体に直接の強制力はありませんが、5項は会社に『尊重義務』を、6項は勧告内容を衛生委員会または安全衛生委員会へ報告する義務を課しています。つまり無視した事実が組織内に記録として残る仕組みです。業界裏話ヒント：この『無視した記録』が、後に過労死・過労自殺の損害賠償訴訟で会社の安全配慮義務違反（労働契約法5条）を立証する決定打になる。だから本当に守りたいのは会社側で、勧告が出た直後こそ労働者にとって最も交渉が通りやすいタイミングになる

言ってよいどころか、申し出る権利があります。時間外・休日労働が月80時間を超え疲労の蓄積がある労働者は、申出により医師の面接指導を受けられます（労働安全衛生法66条の8）。会社は申出を受けたら実施しなければなりません。業界裏話ヒント：申出は必ずメールなど日付の残る形で。口頭だと『言った言わない』になり、万一倒れたときに『会社は危険を知らなかった』と反論される。書面で申し出た記録は、あなたの健康と、いざというときの立証の両方を守る一枚になる