要点労働安全衛生法 5 条は、共同連帯で建設工事を請け負った複数事業者のうち一人を代表者として労働局長に届け出させ、その代表者のみを全労働者の事業者とみなす規定である。
Q · 2 社で組んだ建設現場、相手会社の作業員が事故にあったら、うちが責任を負うの？
代表者として届け出た 1 社が全員分の安全責任を負います
労働安全衛生法 5 条 4 項により、共同連帯で工事を請け負った複数社のうち、届け出た代表者一人だけを当該事業の唯一の事業者とみなします。他社が連れてきた作業員も含め、現場の全労働者を代表者が使用する労働者とみなして安衛法を適用するため、安全衛生責任は出資比率で按分されず代表者一社に集中します。代表者の変更は労働局長への届出を済ませるまで効力を生じず（3 項）、届出がなければ労働局長が職権で代表者を指名します（2 項）。
ゼネコン2社が手を組み、一つの現場を共同連帯で請け負う。よくある共同企業体（JV、複数の建設会社が一つの工事のために組む臨時の連合体）の形だ。このとき、現場で働く全労働者の安全衛生責任を、誰が背負うのか。労働安全衛生法5条の答えは衝撃的にシンプルだ。届け出た「代表者一人だけ」を事業者とみなし、他の構成会社の労働者も含めて全員を、その代表者一人が使う労働者とみなす。つまりあなたの会社が代表者として届け出た瞬間、相手会社が連れてきた作業員が現場で墜落しても、安衛法上の事業者責任はあなたに集中する。逆に代表者を相手に押し付ければ、現場の安全管理義務の名宛人から外れる。さらに代表者を途中で変えるなら、都道府県労働局長への届出を済ませるまで変更は効力を生じない（3項）。届出を出さずに放置すれば、労働局長が勝手に代表者を指名する（2項）。たった一枚の届出が、事故が起きた後に誰が監督官庁と、場合によっては検察と向き合うかを決めている。
労働安全衛生法 5 条は、複数の建設業の事業者が同一の場所で仕事を共同連帯して請け負った場合における事業者の特定を定める規定である。届け出られた代表者一人のみを当該事業の事業者とみなし、構成各社の労働者を含む全労働者を当該代表者が使用する労働者とみなして本法を適用する。届出は都道府県労働局長に対して行う。
AI 輔助整理，以條文原文為準
複数の建設会社が一つの工事のために組む臨時の連合体です。共同連帯で請け負うと、安衛法 5 条により代表者一人が全労働者の安全責任を負う事業者とみなされます。
工事を行う場所を管轄する都道府県労働局長に届け出ます（5 条 1 項）。様式や手続は厚生労働省令（労働安全衛生規則）の定めに従います。
変更できますが、都道府県労働局長へ変更届を出さなければ効力を生じません（5 条 3 項）。届出が完了するまで法律上の代表者は旧代表者のままです。
現場の合意や朝礼での周知ではなく、労働局長への変更届を済ませた時点で効力が生じます。届出前の空白期間に事故が起きると旧代表者が責任を負います。
他社作業員も含めた現場全体の安全配慮義務、安全衛生管理体制の構築義務、事故時の労働基準監督署対応、管理を怠った場合の刑事責任の名宛人になります。
5 条自体に明示の期限はありませんが、共同連帯で請け負った段階で速やかに届け出る必要があります。未届なら労働局長が代表者を指名します（2 項）。
安衛法上は分けられません。5 条 4 項は責任を按分せず、代表者一人を唯一の事業者とみなします。費用や求償の内部分担は JV 協定書で別途設計します。
原則として代表者として届け出た会社が事業者として対応します。実質的に危険作業を主導した会社の現場責任者個人も調査対象になり得ます。
安衛法上の事業者責任は、5条4項により代表者一人に集約されます。ただし、これは安衛法上の名宛人の話で、構成会社が現場で実際に危険な作業を主導していた場合の刑事責任（業務上過失致死傷、刑法211条）や、民事の損害賠償責任まで完全に消えるわけではありません。業界裏話ヒント：監督署は形式上の代表者だけでなく、事故の実質的な原因を作った会社の現場責任者個人も視野に入れて調査します。代表者でないから安心、と現場の安全実態を放置するのが一番危ない
届出がないときは、都道府県労働局長が職権で代表者を指名します（5条2項）。つまり代表者を決めないという選択肢は存在せず、決めなければ役所が決めるだけです。指名されるのが自社か他社か、その判断は当事者の手を離れます。業界裏話ヒント：自社にとって不利な会社が代表者になっても、それは自分たちが届出を怠った結果です。出資比率や現場の主導権を踏まえて、誰を代表にするかは着工前に自分たちで決め切るのが鉄則。役所任せにした時点で、責任配分のコントロールを失う
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律する場面 | 5 条：共同連帯で請け負った JV の事業者の特定（代表者一人にみなし集約） | — |
| 責任の集約方法 | 代表者一人を唯一の事業者とみなし、他社労働者まで全員その代表者が使用する労働者とみなす | — |
| 手続 | 都道府県労働局長への代表者届（変更は届出まで効力不発生） | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。