労働安全衛生法 第6条（労働災害防止計画の策定）

厚生労働大臣が労働安全衛生法 6 条に基づき策定する、労働災害防止の主要対策を定めた中期計画です。おおむね 5 年ごとに更新され、現在は第 14 次（令和 5〜9 年度）です。

転倒・腰痛などの行動災害、高年齢労働者の災害防止、メンタルヘルス対策などが重点に掲げられています。自社の業種が該当するか確認すると先読みできます。（最新の公表内容をご確認ください）

法律上「何年ごと」と明記はありませんが、運用上おおむね 5 年を一期として策定・更新されてきました。現行は第 14 次計画です。

公益・労働者・使用者の三者で構成される厚生労働大臣の諮問機関です。労働災害防止計画の策定にはこの審議会の意見聴取が必須とされています。

計画から直接の義務は生じませんが、重点業種・重点項目に挙げられると、その後の省令改正や監督署の重点監督として中小企業の現場にも波及します。

厚生労働大臣です。大臣が労働政策審議会の意見をきいた上で労働災害防止計画を策定する義務を負います。

厚生労働省のサイトで公表されています。あわせて労働政策審議会の議事録も公開されており、次期計画の論点を先取りできます。

計画が重点に掲げた項目は、数年遅れで労働安全衛生規則などの省令改正として具体化される傾向があります。計画は省令改正の上流に位置します。

直接の義務はこの条文からは生じませんが、無関係ではありません。計画で重点業種・重点項目に挙げられると、その後の省令改正（労働安全衛生規則など）や労働基準監督署の重点監督につながります（法 6 条、9 条）。業界裏話ヒント:現行の第 14 次計画（令和 5〜9 年度）は転倒・腰痛などの「行動災害」と高年齢労働者の災害を重点に掲げている。自社の現場がここに当てはまるなら、数年内に来る監督強化を先回りで備えられる。（最新の改正状況をご確認ください）

形式ではありません。労働政策審議会は公益・労働者・使用者の三者構成で、計画の方向性に労使双方の実態が反映される仕組みです（法 6 条）。意見聴取を欠いた計画策定は手続違反となりえます。業界裏話ヒント:この審議会の議事録は公開されており、次の計画でどの論点が議論されているかを読めば、1〜2 年先の規制トレンドが先に見える。先回りで提案できる専門家とできない専門家の差は、ここを読んでいるかどうかで生まれる