労働安全衛生法 第8条（公表）

厚生労働大臣が数年ごとに策定する国の労働災害削減の基本計画です。労働安全衛生法6条が策定根拠、8条が公表義務を定め、現在は第14次計画（令和5〜9年度）が運用中です。

厚生労働省のウェブサイトで公表されています。計画本文に加え、各都道府県労働局が毎年出す行政運営方針を併読すると、自分の地域・業種の重点が具体的に読み取れます。

化学物質の自律的な管理、転倒・腰痛などの行動災害、メンタルヘルス対策などが重点に並びます。該当する事業場は重点監督の対象になりやすくなります。

計画そのものに直接の罰則はありません。ただし計画の重点は労働安全衛生規則などの具体的義務とセットで監督に使われ、現場で違反が見つかれば是正勧告や送検につながります。

関係します。計画の数値目標は各労働局の行政運営方針に落とし込まれ、最終的に個々の事業場への監督・指導として降りてきます。重点業種なら臨検の確率が上がります。

労働安全衛生法8条により、厚生労働大臣の義務です。策定時だけでなく変更したときも同様に公表しなければなりません。

違います。労働災害防止計画は国が出す全国的な基本計画、安全衛生計画は各事業場が自社向けに作る計画です。国の計画の重点を自社計画へ反映するのが実務的なコツです。

おおむね5年ごとに新しい計画が策定・公表されます。新計画の公表直後の年度初めに自社の安全衛生計画を見直すのが効果的です。

関係する。8条で公表された国の計画は、6条で大臣が策定し、各都道府県労働局の行政運営方針へ落とし込まれ、その年に監督官がどの業種・どの災害を重点的に回るかの基準になる。重点業種に該当すれば臨検の確率が上がり、9条による勧告の対象にもなりうる。業界裏話ヒント：計画本文だけでなく、各労働局が毎年出す「行政運営方針」を併せて読むと、自分の地域・業種が今年の標的かどうかまで具体的に見える。これを読んでいる中小企業はほとんどいない

計画そのものは事業主を直接罰する規定ではない。だが計画の重点は労働安全衛生規則などの具体的義務とセットで監督に使われ、現場で違反が見つかれば是正勧告、悪質なら送検につながる。業界裏話ヒント：計画は直接の罰則こそないが、重点項目は近い将来の省令改正・新規制の予告であることが多い。先に読んでおけば、義務化される前に体制を整えられる。後追いで慌てる同業との差はここで開く