労働安全衛生法 第2条（定義）

解説

労働安全衛生法を開くと、いきなり五つの言葉の定義から始まる。多くの人がここを飛ばす。だが、この入口を押さえないと法律全体を読み違える。鍵は『事業者』という言葉だ。労働基準法が縛るのは『使用者』だが、安衛法はあえて『事業を行う者で、労働者を使用するもの』、つまり会社そのものを名宛人にした。責任を現場の管理職個人に分散させず、事業体に集中させるためである。さらに『労働災害』の定義は、ガス、蒸気、粉じん、作業行動その他業務に起因する負傷や疾病まで広く含む。あなたが『これは労災じゃない』と思った出来事が、実は会社の報告義務と労災給付の対象だったりする。たった一つの定義で、誰が守られ、誰が義務を負い、何を『災害』と数えるかが決まる。

法的な位置づけ

労働安全衛生法2条は同法の用語定義規定であり、「労働災害」「労働者」「事業者」「化学物質」「作業環境測定」の五語を定める。労働者は労働基準法9条の労働者を指し、事業者は事業を行う者で労働者を使用するものをいう。これらの定義が義務の名宛人と保護の範囲を画定する。

こんなときに使う

• 工場で従業員が機械に手を挟まれ、四日以上休業した。それが『労働災害』に当たるなら、あなた（事業者）は労働者死傷病報告を遅滞なく労基署へ提出する義務を負う。出さなければ『労災隠し』として安衛法違反で書類送検もありうる。判断を迫られるまで、もう猶予はない
• もし、同じ現場で働く一人親方が足場から転落して大怪我をしたら、どうなる？ 彼は2条2号の『労働者』に当たらないため、安衛法本来の保護も労災保険も原則として及ばない。ただし近年、個人事業者への安全衛生対策を事業者に求める法改正が進んでいる
• 派遣社員が派遣先の工場で被災した。ここでの『事業者』は派遣元か派遣先か。安衛法は項目ごとに両者へ責任を振り分ける。名宛人を取り違えれば、責任追及の入口で躓く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 怪我や病気が業務に起因するなら『労働災害』に当たる、まず医療記録と発生状況（日時、作業内容、目撃者）を保全する2. 会社に労働者死傷病報告の提出を確認、出さない様子なら自分で労基署に相談（労災隠しの端緒になる） 3. 労災保険給付は会社の協力がなくても本人申請が可能、会社が非協力でも諦めない4. 安全配慮義務違反があれば別途民事で（労働契約法5条、民法709条）

訴えられた側：1. 被災が『労働災害』に当たるか定義に照らし冷静に判断、休業四日以上は遅滞なく、四日未満は四半期ごとに労働者死傷病報告を提出2. 『労災隠し』は安衛法100条・120条違反で書類送検リスク、隠す方が結局高くつく3. 派遣・請負なら事業者責任の所在を契約と実態の両面で整理4. 再発防止策を記録に残し、安全配慮義務違反を問う民事に備える

時効（請求できる期限）：労災保険給付の請求権の消滅時効は、療養補償給付・休業補償給付が2年、障害補償給付・遺族補償給付が5年（労働者災害補償保険法42条）、起算点は各給付を請求できる時。労働者死傷病報告は休業四日以上で『遅滞なく』提出（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・判例法理：安衛法2条2号の労働者該当性は、契約の名称ではなく使用従属性の実態で判断する。指揮監督の有無、諾否の自由、時間的・場所的拘束、報酬の労務対償性などを総合考慮するという、労基法9条と共通の判断枠組みが確立している。

改正の年表

1. 1.昭和47年（1972年） 新設：労働基準法の安全衛生に関する規定を分離・拡充して労働安全衛生法を制定（昭和47年法律第57号）。本条で労働災害・労働者・事業者等の基本用語を定義し、事業者を名宛人とする独自の規制体系の土台を据えた。