労働安全衛生法 第45条（定期自主検査）

政令で定める機械等について、事業者が定期に自ら行う点検と記録のことです。労働安全衛生法 45 条が根拠で、国による公的検査の代わりに事業者の自主責任に委ねた仕組みです。

フォークリフト、車両系建設機械、不整地運搬車、高所作業車、プレス機械などです。これらは資格者か登録検査業者でなければ検査できません。施行令と関係省令で個別に指定されます。

特定自主検査は原則 1 年以内ごとに 1 回が基本です。これとは別に月例の定期自主検査も必要です。機械ごとに省令で周期が定められるため、対象機械の関係規則を確認してください。

特定自主検査を実施したことを示す法的な標章です。レンタルや中古で機械を使うときは、この標章の有無と日付を確認しないと、未検査機械を使った責任が自分に移る可能性があります。

導入した時点で、新たな使用者である事業者が定期自主検査の義務主体になります。前の所有者の検査記録が引き継がれなくても義務は免れず、購入初日から責任を負います。

労働安全衛生法上の義務違反として罰則の対象になり得ます。さらに機械で事故が起きれば、業務上過失致死傷（刑法 211 条）や安全配慮義務違反による損害賠償まで問われる可能性があります。

厚生労働省令で定める研修（特定自主検査者研修）を修了するなどの要件を満たすことで、社内で検査を実施できる資格者になれます。社員を養成すれば外部委託費を抑えられます。

労働安全衛生法 54 条の 3 に基づき登録を受けた事業者で、他人の求めに応じて特定自主検査を行います。地域の労働基準協会や検査業者団体を通じて見つけることができます。

通常の点検と、法律上の特定自主検査は別物です。フォークリフトの特定自主検査は、厚生労働省令で定める資格（特定自主検査者の研修修了など）を持つ社員か、登録検査業者でなければ実施できません（45 条 2 項）。無資格者の点検では法的義務を果たしたことになりません。業界裏話ヒント：検査業者に出すと費用がかかるため社内で済ませたい経営者は多いが、資格のある社員を一人養成しておけば社内実施が認められる。長期的には研修費の方が安く、検査の主導権も握れる

機械の種類により省令で定められ、一般に 3 年間の保存が求められます。保存場所や様式も省令や自主検査指針（45 条 4 項に基づき厚生労働大臣が公表）に沿う必要があります。業界裏話ヒント：監督署の調査で最初に見られるのが、この記録の連続性です。途中で抜けている年があると「その期間は検査していなかったのでは」と推定されやすい。日付の連続性こそが、平時にきちんとやっていた何よりの証明になる

定期自主検査の不実施は労働安全衛生法上の義務違反で、罰則の対象となり得ます（罰則条項は機械・違反態様により異なるため要確認）。さらに事故が起きれば、業務上過失致死傷（刑法 211 条）が別途問われます。業界裏話ヒント：罰金そのものより怖いのは、書類送検と社名公表、そして民事の損害賠償です。検査をしていなかった事実は、安全配慮義務違反の動かぬ証拠になり、賠償額も過失割合も一気に不利になる（最新の改正状況をご確認ください）