自然環境保全法第32条（公害等調整委員会の裁定）

第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第二十八条第二項の規定による環境大臣の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、審査請求をすることができない。
2.行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤つて審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合に準用する。

この条文の基本情報

公害等調整委員会の裁定とは何ですか？

定義公害等調整委員会の裁定とは、自然環境保全法第32条に定められた規定で、「第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第二十八条第二項の規定による環境大臣の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するもの…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

自然環境保全法第32条（公害等調整委員会の裁定）は、日本の自然環境保全法に含まれる条文です。
自然環境保全法第32条の条文原文は「第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第二十八条第二項の規定による環境大臣の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するもの…」で始まります。
自然環境保全法第32条は第四節に置かれています。
自然環境保全法の公布日は昭和47年6月22日です。
自然環境保全法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
自然環境保全法第32条の前の条は自然環境保全法第31条です。
自然環境保全法第32条の次の条は自然環境保全法第33条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第32条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000085
本サイト収録自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第32条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/347AC0000000085/32

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。