警備業法第11条（変更の届出）

警備業者は、第五条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
2.公安委員会は、警備業者が第五条第一項第一号、第二号（主たる営業所に係る部分に限る。）又は第四号に掲げる事項に変更があつたことを理由として前項の規定により届出書を提出した場合においては、当該届出書に記載された内容を、当該警備業者が営業所を設け、又は第九条に規定する警備業務を行つている都道府県の区域を管轄する他の公安委員会に通知するものとする。
3.第一項の規定は、第九条第三号に掲げる事項の変更について準用する。この場合において、「主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会」とあるのは、「当該変更に係る公安委員会」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

変更の届出とは何ですか？

定義変更の届出とは、警備業法第11条に定められた規定で、「警備業者は、第五条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、変更に係る事項その他の内…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

警備業法第11条（変更の届出）は、日本の警備業法に含まれる条文です。
警備業法第11条の条文原文は「警備業者は、第五条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、変更に係る事項その他の内…」で始まります。
警備業法第11条は第二章　警備業の認定等に置かれています。
警備業法の公布日は昭和47年7月5日です。
警備業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
警備業法第11条の前の条は警備業法第10条です。
警備業法第11条の次の条は警備業法第12条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第11条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000117
本サイト収録警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第11条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/347AC0000000117/11

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。