警備業法第17条（護身用具）

警備業者及び警備員が警備業務を行うに当たつて携帯する護身用具については、公安委員会は、公共の安全を維持するため必要があると認めるときは、都道府県公安委員会規則を定めて、警備業者及び警備員に対して、その携帯を禁止し、又は制限することができる。
2.前条第二項の規定は警備業務を行うに当たつて携帯しようとする護身用具の届出について、第十一条第一項の規定は当該届出に係る事項の変更について準用する。この場合において、前条第二項中「用いようとする服装の色、型式」とあるのは「携帯しようとする護身用具の種類、規格」と、第十一条第一項中「主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会」とあるのは「当該変更に係る公安委員会」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

護身用具とは何ですか？

定義護身用具とは、警備業法第17条に定められた規定で、「警備業者及び警備員が警備業務を行うに当たつて携帯する護身用具については、公安委員会は、公共の安全を維持するため必要があると認めるときは、都道府県公安委員会規則を…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

警備業法第17条（護身用具）は、日本の警備業法に含まれる条文です。
警備業法第17条の条文原文は「警備業者及び警備員が警備業務を行うに当たつて携帯する護身用具については、公安委員会は、公共の安全を維持するため必要があると認めるときは、都道府県公安委員会規則を…」で始まります。
警備業法第17条は第三章　警備業務に置かれています。
警備業法の公布日は昭和47年7月5日です。
警備業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
警備業法第17条の前の条は警備業法第16条です。
警備業法第17条の次の条は警備業法第18条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第17条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000117
本サイト収録警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第17条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/347AC0000000117/17

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。