沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第4条

法の施行の際沖縄の郵便法の規定に基づき設けられている郵便私書箱は、郵便法の規定に基づき設けられた郵便私書箱とみなす。
2.前項に規定する郵便私書箱については、郵便法第五十条の規定は、法の施行前に沖縄の郵便法の規定に基づき納付された使用料に係る期間内は、適用しない。
3.郵便法の一部を改正する立法（千九百七十一年立法第百二十三号）附則第二項の規定により郵便受箱を設置することを要しないこととされている建築物で、法の施行の際沖縄に存するもの及び法の施行の際沖縄において新築の工事が施行されているものについては、郵便法第五十五条の二の規定は、当分の間、適用しない。
4.郵便法の一部を改正する立法附則第三項の規定は、郵便法第五十五条の二に規定する建築物で沖縄県の区域内に存するものの所有者又は使用者に対する郵便受箱の譲渡については、昭和四十九年八月三十一日までは、なお効力を有する。
5.前項に規定する譲渡に関し必要な事項は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定める。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第4条は、日本の沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令に含まれる条文です。
沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第4条の条文原文は「法の施行の際沖縄の郵便法の規定に基づき設けられている郵便私書箱は、郵便法の規定に基づき設けられた郵便私書箱とみなす。」で始まります。
沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第4条は第一章　郵政事業関係に置かれています。
沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の公布日は昭和47年5月1日です。
沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第4条の前の条は沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第3条です。
沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第4条の次の条は沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第5条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十三号）第4条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000153
本サイト収録沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十三号）第4条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/347CO0000000153/4

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