沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第三章　琉球電信電話公社及び沖縄放送協会の権利義務の承継関係

日本電信電話公社（以下この章において「公社」という。）は、琉球電信電話公社（以下この章において「琉球公社」という。）の法の施行の日の前日の属する事業年度（次項において「清算事業年度」という。）の決算を法の施行の日から起算して三月以内に完結しなければならない。

2公社は、琉球公社の清算事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）並びに予算の実施の結果を明らかにした報告書を従前の例により作成し、前項の決算完結後一月以内に沖縄県知事に提出しなければならない。

3公社は、前項の規定により財務諸表を沖縄県知事に提出したときは、その財務諸表を公告しなければならない。

4沖縄県知事は、第二項の規定により財務諸表及び報告書の提出を受けたときは、沖縄県の監査委員の審査を経て、これを沖縄県の議会に報告するとともに、郵政大臣に報告しなければならない。

法第三十七条第二項本文の規定により公社の職員となる者で法の施行前に琉球電信電話公社法（千九百五十八年立法第八十七号）第三十一条第一項に規定する事由に該当して休職を命ぜられたものの取扱いについては、その休職の期間が終わるまでは、なお従前の例による。

2法第三十七条第二項本文の規定により公社の職員となる者で法の施行前に琉球電信電話公社法第三十二条第一項の規定により停職又は減給の処分に付された者の取扱いについては、その停職又は減給の期間が終わるまでは、なお従前の例による。

3法第三十七条第二項本文の規定により公社の職員となる者で法の施行前に琉球電信電話公社法第三十二条第一項に規定する事由に該当したものに対する懲戒については、これらの者を日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第三十三条第一項に規定する事由に該当した者とみなして、同条の規定を適用する。

日本放送協会（以下この章において「協会」という。）は、沖縄放送協会の法の施行の日の前日の属する事業年度（次項において「清算事業年度」という。）の決算を法の施行の日から起算して三月以内に完結しなければならない。

2協会は、沖縄放送協会の清算事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）並びに予算の実施の結果を明らかにした報告書を従前の例により作成し、前項の決算完結後一月以内に沖縄県知事に提出しなければならない。

3協会は、前項の規定により財務諸表を沖縄県知事に提出したときは、その財務諸表を公告しなければならない。

4沖縄県知事は、第二項の規定により財務諸表及び報告書の提出を受けたときは、沖縄県の監査委員の審査を経て、これを沖縄県の議会に報告するとともに、郵政大臣に報告しなければならない。