沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第33条

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第33条は、日本の沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令に含まれる条文です。
2. 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第33条の条文原文は「国際電信電話株式会社が、法第三十七条第一項の規定により公社が琉球公社から承継した不動産のうちの一部を法の施行の日から起算して九十日以内に公社から譲渡を受けた場合…」で始まります。
3. 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第33条は第三章　琉球電信電話公社及び沖縄放送協会の権利義務の承継関係に置かれています。
4. 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の公布日は昭和47年5月1日です。
5. 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第33条の前の条は沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第32条です。
7. 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第33条の次の条は沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第34条です。