新都市基盤整備法施行令 第29条(特別の考慮を払つて換地を定めることができる宅地)
- 法令番号
- 昭和四十七年政令第四百三十一号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 政令
- データ取得日
- 令和8年4月5日
- 公式原文
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- 引用形式
- 新都市基盤整備法施行令(昭和四十七年政令第四百三十一号)第29条
法第三十六条において準用する土地区画整理法第九十五条第一項第一号から第五号まで及び第七号の政令で定める施設及び宅地については、土地区画整理法施行令第五十八条の規定を準用する。
この条文の基本情報
特別の考慮を払つて換地を定めることができる宅地とは何ですか?
定義特別の考慮を払つて換地を定めることができる宅地とは、新都市基盤整備法施行令第29条に定められた規定で、「法第三十六条において準用する土地区画整理法第九十五条第一項第一号から第五号まで及び第七号の政令で定める施設及び宅地については、土地区画整理法施行令第五十八条の規…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 新都市基盤整備法施行令第29条(特別の考慮を払つて換地を定めることができる宅地)は、日本の新都市基盤整備法施行令に含まれる条文です。
- 新都市基盤整備法施行令第29条の条文原文は「法第三十六条において準用する土地区画整理法第九十五条第一項第一号から第五号まで及び第七号の政令で定める施設及び宅地については、土地区画整理法施行令第五十八条の規…」で始まります。
- 新都市基盤整備法施行令の公布日は昭和47年12月18日です。
- 新都市基盤整備法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 新都市基盤整備法施行令第29条の前の条は新都市基盤整備法施行令第28条です。
- 新都市基盤整備法施行令第29条の次の条は新都市基盤整備法施行令第30条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
新都市基盤整備法施行令(昭和四十七年政令第四百三十一号)第29条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000431 - 本サイト収録
新都市基盤整備法施行令(昭和四十七年政令第四百三十一号)第29条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/347CO0000000431/29
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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。
出典と編集方針
- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期