労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第13条

前条第一号の事業については、その事業の種類に従い、請負金額に別表第二に掲げる率を乗じて得た額を賃金総額とする。
2.次の各号に該当する場合には、前項の請負金額は、当該各号に定めるところにより計算した額とする。
一事業主が注文者その他の者からその事業に使用する物の支給を受け、又は機械器具等の貸与を受けた場合には、支給された物の価額に相当する額（消費税等相当額を除く。）又は機械器具等の損料に相当する額（消費税等相当額を除く。）を請負代金の額（消費税等相当額を除く。）に加算する。ただし、厚生労働大臣が定める事業の種類に該当する事業の事業主が注文者その他の者からその事業に使用する物で厚生労働大臣がその事業の種類ごとに定めるものの支給を受けた場合には、この限りでない。
二前号ただし書の規定により厚生労働大臣が定める事業の種類に該当する事業についての請負代金の額にその事業に使用する物で同号ただし書の規定により厚生労働大臣がその事業の種類ごとに定めるものの価額が含まれている場合には、その物の価額に相当する額（消費税等相当額を除く。）をその請負代金の額（消費税等相当額を除く。）から控除する。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第13条は、日本の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第13条の条文原文は「前条第一号の事業については、その事業の種類に従い、請負金額に別表第二に掲げる率を乗じて得た額を賃金総額とする。」で始まります。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第13条は第三章　労働保険料の納付の手続等に置かれています。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の公布日は昭和47年3月31日です。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第13条の前の条は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第12条です。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第13条の次の条は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第14条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号）第13条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000008
本サイト収録労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号）第13条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/347M50002000008/13

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。