特定化学物質障害予防規則 第2条（定義等）
- この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- 一第一類物質労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）別表第三第一号に掲げる物をいう。
- 二第二類物質令別表第三第二号に掲げる物をいう。
- 三特定第二類物質第二類物質のうち、令別表第三第二号１、２、４から７まで、８の２、１２、１５、１７、１９、１９の４、１９の５、２０、２３、２３の２、２４、２６、２７、２８から３０まで、３１の２、３４、３５及び３６に掲げる物並びに別表第一第一号、第二号、第四号から第七号まで、第八号の二、第十二号、第十五号、第十七号、第十九号、第十九号の四、第十九号の五、第二十号、第二十三号、第二十三号の二、第二十四号、第二十六号、第二十七号、第二十八号から第三十号まで、第三十一号の二、第三十四号、第三十五号及び第三十六号に掲げる物をいう。
- 2.3_2 特別有機溶剤第二類物質のうち、令別表第三第二号３の３、１１の２、１８の２から１８の４まで、１９の２、１９の３、２２の２から２２の５まで及び３３の２に掲げる物をいう。
- 3.3_3 特別有機溶剤等特別有機溶剤並びに別表第一第三号の三、第十一号の二、第十八号の二から第十八号の四まで、第十九号の二、第十九号の三、第二十二号の二から第二十二号の五まで、第三十三号の二及び第三十七号に掲げる物をいう。
- 四オーラミン等第二類物質のうち、令別表第三第二号８及び３２に掲げる物並びに別表第一第八号及び第三十二号に掲げる物をいう。
- 五管理第二類物質第二類物質のうち、特定第二類物質、特別有機溶剤等及びオーラミン等以外の物をいう。
- 六第三類物質令別表第三第三号に掲げる物をいう。
- 七特定化学物質第一類物質、第二類物質及び第三類物質をいう。
- 4.令別表第三第二号３７の厚生労働省令で定める物は、別表第一に掲げる物とする。
- 5.令別表第三第三号９の厚生労働省令で定める物は、別表第二に掲げる物とする。
この条文の基本情報
定義等とは何ですか？
定義定義等とは、特定化学物質障害予防規則第2条に定められた規定で、「この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定化学物質障害予防規則第2条（定義等）は、日本の特定化学物質障害予防規則に含まれる条文です。
- 特定化学物質障害予防規則第2条の条文原文は「この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。」で始まります。
- 特定化学物質障害予防規則第2条は第一章 総則に置かれています。
- 特定化学物質障害予防規則の公布日は昭和47年9月30日です。
- 特定化学物質障害予防規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定化学物質障害予防規則第2条の前の条は特定化学物質障害予防規則第1条です。
- 特定化学物質障害予防規則第2条の次の条は特定化学物質障害予防規則第2条の2です。
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- 正式書式
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000039 - 本サイト収録
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/347M50002000039/2