特定化学物質障害予防規則 第2条の2（適用の除外）
- この省令は、事業者が次の各号のいずれかに該当する業務に労働者を従事させる場合は、当該業務については、適用しない。ただし、令別表第三第二号１１の２、１８の２、１８の３、１９の３、１９の４、２２の２から２２の４まで若しくは２３の２に掲げる物又は別表第一第十一号の二、第十八号の二、第十八号の三、第十九号の三、第十九号の四、第二十二号の二から第二十二号の四まで、第二十三号の二若しくは第三十七号（令別表第三第二号１１の２、１８の２、１８の３、１９の３又は２２の２から２２の４までに掲げる物を含有するものに限る。）に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務に係る第四十四条及び第四十五条の規定の適用については、この限りでない。
- 一次に掲げる業務（以下「特別有機溶剤業務」という。）以外の特別有機溶剤等を製造し、又は取り扱う業務
- 一クロロホルム等有機溶剤業務（特別有機溶剤等（令別表第三第二号１１の２、１８の２から１８の４まで、１９の３、２２の２から２２の５まで又は３３の２に掲げる物及びこれらを含有する製剤その他の物（以下「クロロホルム等」という。）に限る。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等（屋内作業場及び有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号。以下「有機則」という。）第一条第二項各号に掲げる場所をいう。以下この号及び第三十九条第七項第二号において同じ。）において行う次に掲げる業務をいう。）
- 二エチルベンゼン塗装業務（特別有機溶剤等（令別表第三第二号３の３に掲げる物及びこれを含有する製剤その他の物に限る。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等において行う塗装の業務をいう。以下同じ。）
- 三一・二―ジクロロプロパン洗浄・払拭業務（特別有機溶剤等（令別表第三第二号１９の２に掲げる物及びこれを含有する製剤その他の物に限る。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等において行う洗浄又は払拭の業務をいう。以下同じ。）
- 二令別表第三第二号１３の２に掲げる物又は別表第一第十三号の二に掲げる物（第三十八条の十一において「コバルト等」という。）を触媒として取り扱う業務
- 三令別表第三第二号１５に掲げる物又は別表第一第十五号に掲げる物（以下「酸化プロピレン等」という。）を屋外においてタンク自動車等から貯蔵タンクに又は貯蔵タンクからタンク自動車等に注入する業務（直結できる構造のホースを用いて相互に接続する場合に限る。）
- 四酸化プロピレン等を貯蔵タンクから耐圧容器に注入する業務（直結できる構造のホースを用いて相互に接続する場合に限る。）
- 五令別表第三第二号１５の２に掲げる物又は別表第一第十五号の二に掲げる物（以下この号及び第三十八条の十三において「三酸化二アンチモン等」という。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、樹脂等により固形化された物を取り扱う業務
- 六令別表第三第二号１９の４に掲げる物又は別表第一第十九号の四に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務のうち、これらを成形し、加工し、又は包装する業務以外の業務
- 七令別表第三第二号２３の２に掲げる物又は別表第一第二十三号の二に掲げる物（以下この号において「ナフタレン等」という。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、次に掲げる業務
- 一液体状のナフタレン等を製造し、又は取り扱う設備（密閉式の構造のものに限る。ロにおいて同じ。）からの試料の採取の業務
- 二液体状のナフタレン等を製造し、又は取り扱う設備から液体状のナフタレン等をタンク自動車等に注入する業務（直結できる構造のホースを用いて相互に接続する場合に限る。）
- 三液体状のナフタレン等を常温を超えない温度で取り扱う業務（イ及びロに掲げる業務を除く。）
- 八令別表第三第二号３４の３に掲げる物又は別表第一第三十四号の三に掲げる物（以下この号及び第三十八条の二十において「リフラクトリーセラミックファイバー等」という。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、バインダーにより固形化された物その他のリフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんの発散を防止する処理が講じられた物を取り扱う業務（当該物の切断、穿孔、研磨等のリフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんが発散するおそれのある業務を除く。）
この条文の基本情報
適用の除外とは何ですか？
定義適用の除外とは、特定化学物質障害予防規則第2条の2に定められた規定で、「この省令は、事業者が次の各号のいずれかに該当する業務に労働者を従事させる場合は、当該業務については、適用しない。ただし、令別表第三第二号１１の２、１８の２、１８…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定化学物質障害予防規則第2条の2（適用の除外）は、日本の特定化学物質障害予防規則に含まれる条文です。
- 特定化学物質障害予防規則第2条の2の条文原文は「この省令は、事業者が次の各号のいずれかに該当する業務に労働者を従事させる場合は、当該業務については、適用しない。ただし、令別表第三第二号１１の２、１８の２、１８…」で始まります。
- 特定化学物質障害予防規則第2条の2は第一章 総則に置かれています。
- 特定化学物質障害予防規則の公布日は昭和47年9月30日です。
- 特定化学物質障害予防規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 特定化学物質障害予防規則第2条の2の前の条は特定化学物質障害予防規則第2条です。
- 特定化学物質障害予防規則第2条の2の次の条は特定化学物質障害予防規則第2条の3です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第2条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000039 - 本サイト収録
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第2条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/347M50002000039/2_2