特定化学物質障害予防規則 第27条（特定化学物質作業主任者等の選任）
- 事業者は、令第六条第十八号の作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（次項に規定する金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習を除く。第五十一条第一項及び第三項において同じ。）（特別有機溶剤業務に係る作業にあつては、有機溶剤作業主任者技能講習）を修了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。
- 2.事業者は、前項の規定にかかわらず、令第六条第十八号の作業のうち、金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業（以下「金属アーク溶接等作業」という。）については、講習科目を金属アーク溶接等作業に係るものに限定した特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（第五十一条第四項において「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」という。）を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができる。
- 3.令第六条第十八号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
- 一第二条の二各号に掲げる業務
- 二第三十八条の八において準用する有機則第二条第一項及び第三条第一項の場合におけるこれらの項の業務（別表第一第三十七号に掲げる物に係るものに限る。）
この条文の基本情報
特定化学物質作業主任者等の選任とは何ですか？
定義特定化学物質作業主任者等の選任とは、特定化学物質障害予防規則第27条に定められた規定で、「事業者は、令第六条第十八号の作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（次項に規定する金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定化学物質障害予防規則第27条（特定化学物質作業主任者等の選任）は、日本の特定化学物質障害予防規則に含まれる条文です。
- 特定化学物質障害予防規則第27条の条文原文は「事業者は、令第六条第十八号の作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（次項に規定する金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習を除く。」で始まります。
- 特定化学物質障害予防規則第27条は第五章 管理に置かれています。
- 特定化学物質障害予防規則の公布日は昭和47年9月30日です。
- 特定化学物質障害予防規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 特定化学物質障害予防規則第27条の前の条は特定化学物質障害予防規則第26条です。
- 特定化学物質障害予防規則第27条の次の条は特定化学物質障害予防規則第28条です。
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- 正式書式
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000039 - 本サイト収録
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第27条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/347M50002000039/27