特定化学物質障害予防規則 第38条の7（インジウム化合物等に係る措置）
- 事業者は、令別表第三第二号３の２に掲げる物又は別表第一第三号の二に掲げる物（第三号において「インジウム化合物等」という。）を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。
- 一当該作業を行う作業場の床等は、水洗等によつて容易に掃除できる構造のものとし、水洗する等粉じんの飛散しない方法によつて、毎日一回以上掃除すること。
- 二厚生労働大臣の定めるところにより、当該作業場についての第三十六条第一項又は法第六十五条第五項の規定による測定の結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
- 三当該作業に使用した器具、工具、呼吸用保護具等について、付着したインジウム化合物等を除去した後でなければ作業場外に持ち出さないこと。ただし、インジウム化合物等の粉じんが発散しないように当該器具、工具、呼吸用保護具等を容器等に梱包したときは、この限りでない。
- 2.事業者は、前項の作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、同項第二号の呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させるとともに、当該作業に使用した器具、工具、呼吸用保護具等であつて、インジウム化合物等の粉じんが発散しないように容器等に梱包されていないものについては、付着したインジウム化合物等を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない旨を周知させなければならない。
- 3.労働者は、事業者から第一項第二号の呼吸用保護具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
この条文の基本情報
インジウム化合物等に係る措置とは何ですか？
定義インジウム化合物等に係る措置とは、特定化学物質障害予防規則第38条の7に定められた規定で、「事業者は、令別表第三第二号３の２に掲げる物又は別表第一第三号の二に掲げる物（第三号において「インジウム化合物等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定化学物質障害予防規則第38条の7（インジウム化合物等に係る措置）は、日本の特定化学物質障害予防規則に含まれる条文です。
- 特定化学物質障害予防規則第38条の7の条文原文は「事業者は、令別表第三第二号３の２に掲げる物又は別表第一第三号の二に掲げる物（第三号において「インジウム化合物等」という。」で始まります。
- 特定化学物質障害予防規則第38条の7は第五章の二 特殊な作業等の管理に置かれています。
- 特定化学物質障害予防規則の公布日は昭和47年9月30日です。
- 特定化学物質障害予防規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 特定化学物質障害予防規則第38条の7の前の条は特定化学物質障害予防規則第38条の6です。
- 特定化学物質障害予防規則第38条の7の次の条は特定化学物質障害予防規則第38条の8です。
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- 正式書式
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第38条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000039 - 本サイト収録
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第38条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/347M50002000039/38_7