特定化学物質障害予防規則 第39条（健康診断の実施）
- 事業者は、令第二十二条第一項第三号の業務（石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等（石綿則第二条第四項に規定する石綿分析用試料等をいう。）の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務及び別表第一第三十七号に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務を除く。）に常時従事する労働者に対し、別表第三の上欄に掲げる業務の区分に応じ、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後同表の中欄に掲げる期間以内ごとに一回、定期に、同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。
- 2.事業者は、令第二十二条第二項の業務（石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務を除く。）に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、別表第三の上欄に掲げる業務のうち労働者が常時従事した同項の業務の区分に応じ、同表の中欄に掲げる期間以内ごとに一回、定期に、同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。
- 3.事業者は、前二項の健康診断（シアン化カリウム（これをその重量の五パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）、シアン化水素（これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）及びシアン化ナトリウム（これをその重量の五パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に対し行われた第一項の健康診断を除く。）の結果、他覚症状が認められる者、自覚症状を訴える者その他異常の疑いがある者で、医師が必要と認めるものについては、別表第四の上欄に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。
- 4.第一項の業務（令第十六条第一項各号に掲げる物（同項第四号に掲げる物及び同項第九号に掲げる物で同項第四号に係るものを除く。）及び特別管理物質に係るものを除く。）が行われる場所について第三十六条の二第一項の規定による評価が行われ、かつ、次の各号のいずれにも該当するときは、当該業務に係る直近の連続した三回の第一項の健康診断（当該健康診断の結果に基づき、前項の健康診断を実施した場合については、同項の健康診断）の結果、新たに当該業務に係る特定化学物質による異常所見があると認められなかつた労働者については、当該業務に係る第一項の健康診断に係る別表第三の規定の適用については、同表中欄中「六月」とあるのは、「一年」とする。
- 一当該業務を行う場所について、第三十六条の二第一項の規定による評価の結果、直近の評価を含めて連続して三回、第一管理区分に区分された（第二条の三第一項の規定により、当該場所について第三十六条の二第一項の規定が適用されない場合は、過去一年六月の間、当該場所の作業環境が同項の第一管理区分に相当する水準にある）こと。
- 二当該業務について、直近の第一項の規定に基づく健康診断の実施後に作業方法を変更（軽微なものを除く。）していないこと。
- 5.令第二十二条第二項第二十四号の厚生労働省令で定める物は、別表第五に掲げる物とする。
- 6.令第二十二条第一項第三号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
- 一第二条の二各号に掲げる業務
- 二第三十八条の八において準用する有機則第三条第一項の場合における同項の業務（別表第一第三十七号に掲げる物に係るものに限る。次項第三号において同じ。）
- 7.令第二十二条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
- 一第二条の二各号に掲げる業務
- 二第二条の二第一号イに掲げる業務（ジクロロメタン（これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等において行う洗浄又は払拭の業務を除く。）
- 三第三十八条の八において準用する有機則第三条第一項の場合における同項の業務
この条文の基本情報
健康診断の実施とは何ですか？
定義健康診断の実施とは、特定化学物質障害予防規則第39条に定められた規定で、「事業者は、令第二十二条第一項第三号の業務（石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等（石綿則第二条第四項に規定する石綿分析用試料等をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定化学物質障害予防規則第39条（健康診断の実施）は、日本の特定化学物質障害予防規則に含まれる条文です。
- 特定化学物質障害予防規則第39条の条文原文は「事業者は、令第二十二条第一項第三号の業務（石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等（石綿則第二条第四項に規定する石綿分析用試料等をいう。」で始まります。
- 特定化学物質障害予防規則第39条は第六章 健康診断に置かれています。
- 特定化学物質障害予防規則の公布日は昭和47年9月30日です。
- 特定化学物質障害予防規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定化学物質障害予防規則第39条の前の条は特定化学物質障害予防規則第38条の21です。
- 特定化学物質障害予防規則第39条の次の条は特定化学物質障害予防規則第40条です。
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- 正式書式
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第39条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000039 - 本サイト収録
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第39条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/347M50002000039/39