出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和47年9月30日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日

特定化学物質障害予防規則第6条

前二条の規定は、作業場の空気中における第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度が常態として有害な程度になるおそれがないと当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）が認定したときは、適用しない。
2.前項の規定による認定を受けようとする事業者は、特定化学物質障害予防規則一部適用除外認定申請書（様式第一号の二）に作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
3.所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出をうけた場合において、第一項の規定による認定をし、又は認定をしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該申請者に通知しなければならない。
4.第一項の規定による認定を受けた事業者は、第二項の申請書又は作業場の見取図に記載された事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
5.所轄労働基準監督署長は、第一項の規定による認定をした作業場の空気中における第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度が同項の規定に適合すると認められなくなつたときは、遅滞なく、当該認定を取り消すものとする。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

特定化学物質障害予防規則第6条は、日本の特定化学物質障害予防規則に含まれる条文です。
特定化学物質障害予防規則第6条の条文原文は「前二条の規定は、作業場の空気中における第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度が常態として有害な程度になるおそれがないと当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署…」で始まります。
特定化学物質障害予防規則第6条は第二章　製造等に係る措置に置かれています。
特定化学物質障害予防規則の公布日は昭和47年9月30日です。
特定化学物質障害予防規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
特定化学物質障害予防規則第6条の前の条は特定化学物質障害予防規則第5条です。
特定化学物質障害予防規則第6条の次の条は特定化学物質障害予防規則第6条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第6条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000039
本サイト収録特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第6条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/347M50002000039/6

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