電離放射線障害防止規則 第22条（放射性物質取扱作業室）
- 事業者（第四十一条の三に規定する処分事業者を除く。以下この節において同じ。）は、密封されていない放射性物質を取り扱う作業を行うときは、専用の作業室を設け、その室内で行わなければならない。ただし、漏水の調査、昆虫による疫学的調査、原料物質の生産工程中における移動状況の調査等に放射性物質を広範囲に分散移動させて使用し、かつ、その使用が一時的である場合及び核原料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第三号に規定する核原料物質をいう。以下同じ。）を掘採する場合には、この限りでない。
- 2.第三条第四項及び第十五条第二項の規定は、放射性物質取扱作業室（前項の作業室及び同項本文の作業に従事中の者の専用の廊下等をいう。以下同じ。）について準用する。
この条文の基本情報
放射性物質取扱作業室とは何ですか？
定義放射性物質取扱作業室とは、電離放射線障害防止規則第22条に定められた規定で、「事業者（第四十一条の三に規定する処分事業者を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電離放射線障害防止規則第22条（放射性物質取扱作業室）は、日本の電離放射線障害防止規則に含まれる条文です。
- 電離放射線障害防止規則第22条の条文原文は「事業者（第四十一条の三に規定する処分事業者を除く。」で始まります。
- 電離放射線障害防止規則第22条は第一節に置かれています。
- 電離放射線障害防止規則の公布日は昭和47年9月30日です。
- 電離放射線障害防止規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 電離放射線障害防止規則第22条の前の条は電離放射線障害防止規則第20〜21条です。
- 電離放射線障害防止規則第22条の次の条は電離放射線障害防止規則第23条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000041 - 本サイト収録
電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/347M50002000041/22