電離放射線障害防止規則 第7条の3
- 事業者は、原災法第八条第三項に規定する原子力防災要員、原災法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者（第五十二条の九において「原子力防災要員等」という。）以外の者については、特例緊急作業に従事させてはならない。
- 2.事業者は、前条第一項又は第二項の規定により、特例緊急被ばく限度が定められたときは、第七条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、特例緊急作業従事者について、同号に規定する限度を超えて放射線を受けさせることができる。この場合において、当該特例緊急作業に従事する間に受ける実効線量は、当該特例緊急被ばく限度を超えないようにしなければならない。
- 3.事業者は、特例緊急作業従事者について、当該特例緊急作業に係る事故の状況に応じ、放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。
- 4.事業者は、特例緊急作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、当該特例緊急作業に従事する間に受ける実効線量は、当該特例緊急作業に係る特例緊急被ばく限度を超えないようにする必要がある旨及び当該特例緊急作業に係る事故の状況に応じ、放射線を受けることをできるだけ少なくするように努める必要がある旨を周知させなければならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電離放射線障害防止規則第7条の3は、日本の電離放射線障害防止規則に含まれる条文です。
- 電離放射線障害防止規則第7条の3の条文原文は「事業者は、原災法第八条第三項に規定する原子力防災要員、原災法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者（第五十二条の九にお…」で始まります。
- 電離放射線障害防止規則第7条の3は第二章 管理区域並びに線量の限度及び測定に置かれています。
- 電離放射線障害防止規則の公布日は昭和47年9月30日です。
- 電離放射線障害防止規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 電離放射線障害防止規則第7条の3の前の条は電離放射線障害防止規則第7条の2です。
- 電離放射線障害防止規則第7条の3の次の条は電離放射線障害防止規則第8条です。
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- 正式書式
電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第7条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000041 - 本サイト収録
電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第7条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/347M50002000041/7_3