災害弔慰金の支給等に関する法律第14条（償還免除）

市町村は、災害援護資金の貸付けを受けた者が死亡したとき、精神若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなつたと認められるとき又は破産手続開始の決定若しくは再生手続開始の決定を受けたときは、当該災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一災害援護資金の貸付けを受けた者が、第十六条の規定により報告を求められて、正当な理由がなく報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二災害援護資金の貸付けを受けた者の保証人が、当該災害援護資金の償還未済額を償還することができると認められるとき。
2.都道府県は、市町村が前項の規定により災害援護資金の償還を免除したときは、当該市町村に対し、その免除した金額に相当する額の貸付金の償還を免除するものとする。
3.国は、指定都市又は都道府県が第一項又は前項の規定により災害援護資金又は貸付金の償還を免除したときは、当該指定都市又は都道府県に対し、その免除した金額の三分の二に相当する額の貸付金の償還を免除するものとする。

この条文の基本情報

償還免除とは何ですか？

定義償還免除とは、災害弔慰金の支給等に関する法律第14条に定められた規定で、「市町村は、災害援護資金の貸付けを受けた者が死亡したとき、精神若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなつたと認められるとき又は破…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

災害弔慰金の支給等に関する法律第14条（償還免除）は、日本の災害弔慰金の支給等に関する法律に含まれる条文です。
災害弔慰金の支給等に関する法律第14条の条文原文は「市町村は、災害援護資金の貸付けを受けた者が死亡したとき、精神若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなつたと認められるとき又は破…」で始まります。
災害弔慰金の支給等に関する法律第14条は第四章　災害援護資金の貸付けに置かれています。
災害弔慰金の支給等に関する法律の公布日は昭和48年9月18日です。
災害弔慰金の支給等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
災害弔慰金の支給等に関する法律第14条の前の条は災害弔慰金の支給等に関する法律第13条です。
災害弔慰金の支給等に関する法律第14条の次の条は災害弔慰金の支給等に関する法律第15条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）第14条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0100000082
本サイト収録災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）第14条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0100000082/14

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。