動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の22（指定登録機関がした処分等に係る審査請求）

解説

マイクロチップの登録を断られたとき、ほとんどの飼い主は「日本獣医師会のシステムがそう言っているなら仕方ない」と引き下がる。だが指定登録機関（環境大臣から登録事務を任された民間法人、現在は公益社団法人日本獣医師会）が下す登録拒否は、役所の決定と同じ「処分」として扱われる。不服があれば、環境大臣に審査請求（行政に対して、決定の見直しを正式に求める手続）ができる。押さえておきたいのは後半の「みなす」規定である。民間法人には本来「上級官庁」がない。そこで本条は、環境大臣を指定登録機関の上級行政庁とみなした。その結果、環境大臣は拒否処分を取り消すだけでなく、「登録せよ」と指定登録機関に命じることまでできる。申請を放置された場合も同じで、不作為（申請に応答しないこと）を対象に審査請求ができる。相手は窓口の担当者ではない。国の大臣である。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第39条の22は、指定登録機関が行う登録関係事務に係る処分又は不作為に対する不服申立ての規定である。審査請求先を環境大臣と定めたうえで、行政不服審査法25条2項・3項、46条1項・2項、47条、49条3項の適用につき環境大臣を指定登録機関の上級行政庁とみなし、執行停止、取消し、処分命令等の権限を付与する。

こんなときに使う

• ペットショップから子犬を迎えた。ところが所有者の変更登録が「書類不備」を理由に何度も差し戻され、気付けば登録上の所有者は前の業者のまま。迷子になったら連絡は業者に行く。この差し戻しが正式な拒否処分にあたるなら、処分を知った日の翌日から3か月以内に環境大臣へ審査請求ができる
• 申請から一か月以上たっても、登録システムの状態が「審査中」から動かない。電話してもつながらない。この放置そのものが不作為として審査請求の対象になるのでは？ なる。しかも不作為が続いている間は、審査請求期間による締め切りもない
• あなたが犬猫等販売業者で、大量の装着登録をまとめて申請したところ、一部が却下された。在庫の子犬は登録が終わらなければ引き渡せない。却下の理由を書面で確認し、争うのか再申請で済ませるのかを今週中に決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒否・差し戻しの理由を書面（メール可）で求め、処分を知った日付を記録する2. 申請書の控え、送信画面のスクショ、装着証明書など、提出物をすべて保存する3. 単純な不備なら再申請が最短。理由に納得できない場合や放置が続く場合は、審査請求書（処分の内容、知った日、不服の理由を記載）を環境大臣宛てに提出する4. 執行停止が必要な事情（引渡し期限など）があれば同時に申し立てる

訴えられた側：指定登録機関の側に立つ場合の要点。1. 拒否のときは理由を具体的に、記録に残る形で示す。理由が曖昧だと審査庁で取り消されやすい2. 処理の遅延は不作為と評価されうるので、受付から応答までの標準処理期間を内部で管理する3. 審査請求が出たら、環境大臣から登録を命じられる可能性があると見込み、早めに是正・再審査を検討する

時効（請求できる期限）：処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条1項・2項、正当な理由があれば例外あり）。不作為についての審査請求は、不作為が続いている間はいつでもできる（同法3条）。裁判で取消しを求める場合は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：令和元年の動物愛護管理法改正で犬猫のマイクロチップ装着・登録制度が創設され、指定登録機関の処分等に対する審査請求規定として設けられたとみられる。マイクロチップ関係規定は令和4年（2022年）6月1日施行。以後の改正の有無は要確認