動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の10（指定登録機関の指定）

解説

犬猫のマイクロチップ番号を照会すると、答えが返ってくるのは環境省のサーバーではない。法律上の登録事務は環境大臣の仕事だが、本条によって民間の法人に丸ごと委ねられる。現在、その役を担う指定登録機関は公益社団法人日本獣医師会である。あなたの犬猫の所有者情報、つまり氏名・住所・電話番号を握っているのは、国ではなく一つの社団法人だということになる。ただし、どんな団体でも引き受けられるわけではない。法人の形は一般社団法人か一般財団法人に限られ、職員・設備・経理の基盤が審査される。他の業務と利害がぶつかって公正さを欠くおそれのある団体や、指定を取り消されてから2年を経過していない団体は締め出される。そして第6項により、登録や変更登録の条文に出てくる「環境大臣」はすべて「指定登録機関」と読み替えられる。迷子になった愛犬の飼い主を突き止めるのも、手続の不備を指摘するのも、窓口はその機関である。問い合わせ先を知っているかどうかで、迷子の夜の動き出しが数時間変わる。

法的な位置づけ

指定登録機関とは、動物の愛護及び管理に関する法律第39条の10に基づき、環境大臣の指定を受けて犬猫のマイクロチップに係る登録関係事務を行う法人をいう。一般社団法人または一般財団法人に限られ、事務実施計画の適切性、経理的・技術的基礎、他業務による公正性への影響、取消歴などの要件審査を経て指定される。

こんなときに使う

• ペットショップで子犬を迎えた翌月、「マイクロチップ登録完了」のメールが届く。差出人は環境省ではなく日本獣医師会の登録システムである。本条が登録事務を民間機関に委ねているので、怪しいメールと決めつけて削除してはいけない
• もし2022年より前に装着したマイクロチップを、民間の任意データベースにしか登録していなかったらどうなるか。指定登録機関のデータベースにはあなたの情報がない。迷子の猫が保護されてチップを読み取られても、法定の登録情報からはあなたにたどり着けない可能性がある

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：犬猫へのマイクロチップ装着・登録制度の創設に伴い、登録関係事務を指定登録機関に行わせる制度を新設。登録制度は令和4年（2022年）6月1日施行