動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の9（都道府県等の指導及び助言）

解説

マイクロチップの義務化は、ペットショップが犬猫に注射を打てば終わる話ではない。チップの中にあるのは15桁の番号だけである。その番号が環境大臣のデータベースで「今の飼い主」に結び付いていなければ、迷子の犬を保護した保健所がリーダーをかざしても、行き着く先は前の持ち主か販売業者になる。本条は、装着・登録・変更届（第39条の2から第39条の8まで）がきちんと行われるよう、都道府県や政令指定都市、中核市などに対し、飼い主への指導と助言に努めるよう求めている。ここで押さえておくべき点は二つある。一つ目は、これが「努力義務」であることだ。役所が助言しなかったとしても、本条違反を理由に損害賠償を取るのは難しい。二つ目は、ここでいう「指導」が行政指導（役所からのお願いや勧め。処分のような強制力はない）だということだ。役所から電話が来ても、それだけで罰が下るわけではない。ただし、指導された内容そのもの、たとえば変更登録の期限は、法律上の義務として残っている。そこで、待っているのではなく自分から聞きに行く。動物愛護センターに電話一本かければ、登録手続の詰まりどころは大体その場で解消する

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第39条の9は、都道府県、指定都市、中核市等（都道府県等）が、犬又は猫の所有者に対し、マイクロチップの装着、環境大臣への登録及び変更の届出等に関する措置が適切に行われるよう、必要な指導及び助言を行う努力義務を定めた規定である。行政指導の性格を有し、それ自体に罰則は伴わない。

こんなときに使う

• 知人から子猫を譲り受けた。ペットショップ出身でチップは入っているが、登録上の飼い主は前の人のまま。あと数週間で変更登録の期限が来る。手続画面で迷ったら、まず市の動物愛護センターに聞けばいい。本条により、自治体には助言に努める責務があるからだ
• もし脱走した犬が隣の市の保健所に保護され、チップの登録者が三年前に手放した元の飼い主のままだったら、どうなる？ 連絡は元の飼い主に行き、今の飼い主にはなかなか届かない。その間にも収容期限は迫ってくる
• あなたは小さな繁殖業者で、保健所の立入りの際に「装着証明書の扱いが不十分」と口頭で指導を受けた。これは処分ではなく行政指導である。ただし、放置して記録に残れば、のちの勧告や命令の判断材料になりうる
• 高齢の母が飼っている猫に、チップが入っているかどうか誰も知らない。母はスマホを使えない。地元の動物愛護センターに相談すれば、読み取りの方法や登録の進め方を教えてもらえる場合がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 迷子や盗難に気付いたら、すぐにチップ番号を控え、最寄りの保健所・動物愛護センター・警察に連絡する2. 登録情報が前の飼い主のままだと分かったら、すぐ変更登録を行い、できなければ自治体に助言を求める3. 自治体の対応が不十分だと感じても、本条は努力義務なので、責任追及より協力要請の形で動いた方が早い

訴えられた側：1. 自治体から登録について指導を受けたら、まず義務の根拠条文（第39条の2から第39条の8まで）と期限を確認する2. 行政指導そのものには従う義務がないが、元になっている登録義務は残る。速やかに手続を済ませ、記録を残しておく3. 販売業者が繰り返し指導を受けている場合は、勧告や命令へ進む前に、運用を書面で見直しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。譲受け後の変更登録は原則として30日以内（最新の改正状況をご確認ください）。登録制度の施行日は令和4年（2022年）6月1日

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：動物愛護管理法改正により犬猫のマイクロチップ装着・登録制度を創設し、都道府県等の指導・助言の努力義務として本条を新設。制度の施行は令和4年（2022年）6月1日