動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の8（死亡等の届出）

解説

愛犬や愛猫を看取った夜、届出のことまで考える人はほとんどいない。だが、マイクロチップの登録を受けた犬や猫の所有者には、死亡したときに環境大臣（実務上の窓口は指定登録機関）へ「遅滞なく」届け出る義務がある。死亡のほかにも、環境省令が定める事由があれば同じく届け出なければならない。何が問題になるのか。届け出なければ、データベース上その子は「生きていて、あなたが所有者」のまま残る。登録情報は、迷子や遺棄の際に所有者をたどるための台帳である。死んだはずの登録番号が別の場所で読み取られる、自治体の照会があなたに届く、犬なら市町村の狂犬病予防法上の登録まで残る。手続そのものはオンラインで数分で済む。だから、静かに台帳を閉じた人と放置した人とでは、数年後に受け取る連絡がまったく違ってくる。

法的な位置づけ

動物愛護管理法39条の8は、犬猫の死亡等の届出を定める規定であり、マイクロチップの登録を受けた犬又は猫の所有者が、当該犬猫の死亡その他環境省令で定める事由に該当したとき、環境省令の定める方法により遅滞なく環境大臣に届け出る義務を負う旨を規定する。登録制度の情報の正確性を担保する役割を持つ。

こんなときに使う

• 老衰で15歳の柴犬を看取り、ペット霊園で火葬も済ませた。半年後、市役所から狂犬病予防注射の案内が届く。マイクロチップ登録の死亡届も、市町村への死亡届も、どちらも出していなかった
• もし登録したまま死亡届を出さずにいた猫と同じ番号のチップが、遠方の保護施設で読み取られたら、どうなる？ 照会の電話はまず登録上の所有者であるあなたに来る。説明できる記録がなければ、疑いの目はあなたに向く
• ペットショップから迎えた子猫が、お迎えから3日で急死した。販売業者との補償交渉の最中だが、登録はすでにあなたの名義になっている。死亡届は出しつつ、死亡日時と獣医師の診断書は交渉用に別途保存しておく必要がある
• 知人から「犬を手放したいから、死んだことにして届けてくれないか」と頼まれた。断るべきだ。生きている犬を死亡と届ければ、虚偽の届出となるうえ、その後に遺棄すれば第44条の罪に直結する
• 犬が亡くなって3週間。狂犬病予防法上の市町村への死亡届は30日以内とされている。お住まいの自治体がワンストップ特例に参加しているかどうかで、届出が一回で済むか二回必要かが変わる。残りは1週間ほどしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 獣医師の死亡診断書や火葬証明書など、死亡日がわかる書類を保管する2. 指定登録機関のオンライン窓口から、登録番号を確認したうえで死亡届を出す3. 犬の場合は、自治体がワンストップ特例に参加しているかを確認し、不参加なら市町村にも死亡届を出す4. 販売業者との補償交渉中なら、届出の控えを交渉資料に加える

訴えられた側：1. 登録上の所有者として照会や疑いを受けたら、死亡日・火葬記録・獣医記録を時系列で示す2. 届出が遅れていたなら、照会を受けた時点ですぐに届け出て、遅れた理由を記録する3. 手放した、または譲渡したのであれば死亡届ではなく変更登録の問題なので、譲渡先と日付を証明する4. 遺棄の疑いをかけられたら、供述の前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条は「遅滞なく」とだけ定め、日数の明示はない。実務上は死亡を知った日から速やかに出す。犬は狂犬病予防法上、死亡日から30日以内に市町村へ届け出る必要がある（ワンストップ特例参加自治体では扱いが異なる。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：動物愛護管理法の改正により犬猫のマイクロチップ装着・登録制度が創設され、死亡等の届出義務として本条が新設された。令和4年（2022年）6月1日施行