動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の7（狂犬病予防法の特例）

解説

子犬を家に迎えて30日。その日数で、役所の窓口に行くかどうかが分かれる。本条は、環境大臣のデータベースに入ったマイクロチップ情報を市町村長へ回し、狂犬病予防法上の「犬の登録」があったとみなす特例である。チップは鑑札（犬の登録証にあたる金属札）とみなされる。いわゆるワンストップの仕組みだ。ただし条件は二つある。第一に、飼い主になった日（生後90日以内に迎えたなら生後90日を過ぎた日）から30日以内に、環境大臣の登録または変更登録（チップ情報の名義を自分に書き換える手続）を済ませること。第二に、犬のいる市町村長が通知を「求めて」いること。つまり特例に参加していない自治体では、チップを登録しても市町村への犬の登録は別に必要になる。しかも年1回の狂犬病予防注射の義務は、本条では一切免除されない。「チップを入れたから全部終わった」と思った時点で、犬の登録漏れか注射漏れのどちらかが始まっている

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第39条の7は、環境大臣が管理するマイクロチップ登録制度と、市町村が所管する狂犬病予防法上の犬の登録制度を連結する特例規定である。一定期間内の登録と市町村長の求めを要件として、チップ登録を犬の登録申請とみなし、装着されたマイクロチップを鑑札とみなす。

こんなときに使う

• ペットショップで生後70日の柴犬を購入した。店員は「チップは登録済みです」と言った。だがそれは販売業者名義の登録であり、あなたが変更登録をしない限り、データベース上の飼い主は店のままである。生後90日を過ぎた日から数えてあと30日。この期限を過ぎると本条第1項の特例が使えなくなり、市町村窓口での手続が別に必要になる
• 引っ越し先の市が特例に参加しているかどうか、確認しただろうか？ 前の市では何もしなくても登録が済んでいたのに、新しい市では鑑札の交付を受けて首輪に付けなければならないことがある。知らずに散歩させていると、鑑札未装着として狂犬病予防法違反の扱いになりうる
• 動物病院で、チップの位置がずれて読み取れないため摘出すると言われた。摘出したら、そのチップは鑑札ではなくなる。市町村への届出が必要で、届出後に鑑札が交付される（本条第5項・第6項）
• 知人から成犬を譲り受けた。譲渡した側は「チップ入ってるから大丈夫」と言うだけで、変更登録に必要な書類を渡してくれない。名義が前の飼い主のままだと、迷子になったとき役所や警察から連絡が行くのは前の飼い主である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子犬を迎えたら、受け取った登録証明書に記載された暗証記号等を確認し、取得日（生後90日以内なら生後90日経過日）から30日以内に変更登録を申請する2. 居住地の市区町村サイトで、特例（ワンストップサービス）への参加状況を確認する3. 不参加なら市区町村で犬の登録を行い、鑑札を首輪に付ける4. 参加・不参加にかかわらず、毎年の狂犬病予防注射を受け、注射済票を装着する5. 手続の控え（画面の保存や受付メール）を残しておく

訴えられた側：1. 鑑札未装着や登録漏れを指摘されたら、まず変更登録の受付日と取得日を確認し、30日以内か、自治体が参加しているかを整理する2. 特例が適用される状況であれば、チップが鑑札とみなされていることを登録記録で示す3. 特例が適用されない状況であれば、速やかに市区町村で登録し、鑑札を受け取る4. 譲渡元が書類を渡さない場合は、受け渡しの経緯を記録し、指定登録機関や自治体に相談する

時効（請求できる期限）：変更登録・登録は犬を取得した日（生後90日以内に取得した場合は生後90日を経過した日）から30日以内（本条第1項、第39条の6）。この期限を過ぎると第1項による犬の登録のみなしは働かない。狂犬病予防法上の犬の登録も同じく30日以内（同法4条）。予防注射は毎年1回（同法5条）。期間の詳細は最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：動物愛護管理法の改正により、犬猫のマイクロチップ装着・登録制度とあわせて新設。令和4年（2022年）6月1日施行。チップ登録情報を市町村長に通知し、狂犬病予防法上の犬の登録・鑑札とみなす特例を設けた