動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の20（指定の取消し等）

解説

犬や猫を迎えた日に、マイクロチップの番号と飼い主の情報がひとつのデータベースに登録される。2022年6月から、販売される犬猫については、ブリーダーやペットショップにこの登録が義務付けられた。登録を実際に受け付けているのは環境省ではない。環境大臣が指定した民間の「指定登録機関」（国の代わりに登録事務を行う法人）である。本条は、その機関が信頼を裏切ったときの退場ルールを定めている。欠格事由（指定を受けられない事情）に当たれば指定は必ず取り消される。要件を満たさなくなった場合、命令に違反した場合、認可された規程に従わずに事務を行った場合などは、取消しか業務停止かを大臣が選ぶ。あなたの愛犬の身元を証明するデータは、民間に任されているが、その裏では国が取消しの権限を常に握っている。迷子の犬が見つかったとき、番号から飼い主にたどり着けるかどうかは、この監督の仕組みが機能しているかにかかっている。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第39条の20は、犬猫等のマイクロチップ登録事務を担う指定登録機関に対する監督処分を定める規定である。1項は欠格事由該当時の必要的取消しを、2項は指定要件の欠如、大臣命令違反、登録関係事務規程によらない事務処理、指定条件違反等の場合における裁量的な指定取消し又は期間を定めた登録事務の全部若しくは一部の停止を定める。

こんなときに使う

• 登録機関でシステム障害や情報漏えいが起き、飼い主の住所や電話番号が外部に流出したらどうなるか？ 環境大臣は改善を命じ、その命令にも従わなければ、本条2項に基づき登録事務の停止や指定の取消しに進むことができる。飼い主として確認すべきは、自分の登録情報が引き継がれるかどうかである
• ペットショップで子犬を買い、登録証明書を受け取った。数年後、登録機関が業務停止になったというニュースが流れる。あと数日で引っ越しを控え、住所の変更届を出したいのに窓口が止まっている。届出先がどこに移ったのか、環境省の公示を確認するところから動くことになる

学説

通説（行政法一般理論）：指定機関制度は行政事務を民間法人に委ねる仕組みであり、指定の取消し・停止はその適正を担保する最終手段と位置づけられる。2項の裁量処分には比例原則が及び、取消しに先立ち行政手続法上の聴聞が必要とされる。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：動物愛護管理法改正により、犬猫等のマイクロチップ装着・登録制度と指定登録機関制度が創設され、本条の指定取消し・登録事務停止の規定が新設された。令和4年（2022年）6月1日施行