動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の16（監督命令）
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環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録関係事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
この条文の基本情報
監督命令とは何ですか？
定義監督命令とは、動物の愛護及び管理に関する法律第39条の16に定められた規定で、「環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録関係事務に関し監督上必要な命令をすることができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 動物の愛護及び管理に関する法律第39条の16（監督命令）は、日本の動物の愛護及び管理に関する法律に含まれる条文です。
- 動物の愛護及び管理に関する法律第39条の16の条文原文は「環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録関係事務に関し監督上必要な命令をすることができる。」で始まります。
- 動物の愛護及び管理に関する法律第39条の16は第四章の三 犬及び猫の登録に置かれています。
- 動物の愛護及び管理に関する法律の公布日は昭和48年10月1日です。
- 動物の愛護及び管理に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 動物の愛護及び管理に関する法律第39条の16の前の条は動物の愛護及び管理に関する法律第39条の15です。
- 動物の愛護及び管理に関する法律第39条の16の次の条は動物の愛護及び管理に関する法律第39条の17です。
- 動物の愛護及び管理に関する法律第39条の16には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第39条の16 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC1000000105 - 本サイト収録
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第39条の16（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC1000000105/39_16
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点動物愛護管理法第39条の16は、環境大臣が指定登録機関に対し、マイクロチップの登録関係事務に関して監督上必要な命令を出せると定める。発動は大臣の判断による。
Q · マイクロチップの登録機関の仕事がずさんなとき、国は何かできるの？
環境大臣が登録機関に監督命令を出せる
動物愛護管理法第39条の16により、環境大臣は、法の施行に必要と認めるとき、指定登録機関に対して登録関係事務に関し監督上必要な命令をすることができます。登録事務そのものは民間の指定登録機関が担いますが、事務処理に問題があれば国が是正を命じられる仕組みです。ただし命令を出すかどうかは環境大臣の判断であり、飼い主が命令の発動を請求できる権利ではありません。
解説
子犬や子猫を迎えた日、ペットショップで「マイクロチップの登録は済んでいます」と言われた人は多いはずだ。その登録データを預かっているのは環境省そのものではない。環境大臣が指定した民間の機関、つまり指定登録機関（国の代わりに登録事務を担う法人）である。本条は、その機関の仕事ぶりに問題があるとき、環境大臣が「こう改めよ」と監督上必要な命令を出せると定めている。迷子になった愛犬を所有者のもとに戻す命綱は、民間機関のデータベースにある。民間に任せきりにはせず、最後は国が手綱を握っている。この仕組みを知っていれば、登録情報の誤りや手続の遅れが続いたとき、窓口に苦情を言うだけで終わらず、監督官庁である環境省に申し出るという選択肢が見えてくる。
法的な位置づけ
動物の愛護及び管理に関する法律第39条の16は、指定登録機関に対する監督命令を定める規定である。環境大臣は、同法の施行のため必要があると認めるときは、犬猫のマイクロチップ情報の登録関係事務を行う指定登録機関に対し、当該事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
よくある質問 AI による整理
Q1マイクロチップの登録はどこが管理している？
環境大臣が指定した指定登録機関が登録事務を担っています。国は運営主体ではなく、監督命令などで機関を監督する立場です。
Q2指定登録機関とは何ですか？
犬猫のマイクロチップ所有者情報の登録事務を、国に代わって行うために環境大臣が指定した法人です。指定の根拠は同法第39条の10です。
Q3マイクロチップ 登録情報 変更できない ときは？
まず指定登録機関に訂正・変更を求め、届出の控えと日付を残します。改善しなければ監督官庁の環境省に事実を時系列で伝える方法があります。
Q4監督命令とはどんな命令？
環境大臣が指定登録機関の登録関係事務について、是正や改善など監督上必要な措置を命じるものです。具体的な内容は個別の判断で決まります。
Q5指定登録機関への苦情は環境省に言える？
申出自体はできます。ただし監督命令の発動を求める権利ではなく、環境大臣が判断するための情報提供という位置づけになります。
Q6監督命令に違反したらどうなる？
命令違反は指定の取消しなど更なる監督措置の対象となり得ます。具体的な効果は同法の関連条文の現行規定を確認する必要があります。
Q7マイクロチップ登録の監督官庁はどこ？
動物愛護管理法を所管する環境省です。指定登録機関の指定や監督命令、報告徴収などの権限は環境大臣にあります。
Q8監督命令で個人の登録データは直る？
命令の対象は機関の事務のやり方で、個人の登録を個別に訂正させる手続ではありません。個別の訂正は変更届などで求めます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1マイクロチップの登録情報がおかしいとき、環境省に言ってもいいんですか？
まず指定登録機関に訂正を求めるのが基本である。それでも改善しない場合、監督官庁である環境省に事情を伝えることはできる。本条は環境大臣に登録関係事務の監督命令の権限を与えている。実務のポイント：申出には日付・届出内容・機関とのやり取りを時系列でまとめて添えると、感情的な苦情ではなく事実の報告として扱われやすい
Q2監督命令が出たら、私の登録データも直してもらえるんですか？
命令の対象は指定登録機関の事務のやり方であり、個人の登録を個別に訂正させる手続ではない。ただし事務の不備が是正されれば、結果として個々の登録の正確さも上がる。個別の訂正は変更届などの手続で求める。実務のポイント：登録内容の変更は飼い主側に届出義務があり（第39条の6、現行効力を要確認）、届け忘れは機関の責任にならない点に注意する
間違えやすい点 AI による整理
- 「マイクロチップの登録は国が直接管理している」と思われがちだが、実際の登録事務を担うのは環境大臣が指定した登録機関である。国は運営主体ではなく、監督者の立場にある
- 監督命令があるのは知っていても、それが飼い主個人の請求で発動する権利ではないことは見落とされやすい。命令を出すかどうかは環境大臣の判断であり、飼い主にできるのは情報提供や申出をして判断材料を届けることまでである
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の内容 | 第39条の16：環境大臣による監督命令 | 第39条の10：指定登録機関の指定 第39条の17：報告徴収・立入検査（現行効力を要確認） |
| 国の関与の段階 | 事務運営中の是正段階 | 機関を選ぶ入口段階 事実を把握する調査段階 |
| 発動の要件 | 法の施行のため必要があると環境大臣が認めるとき | 指定の申請と要件充足 法の施行に必要な限度での報告・検査 |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾では寵物登記を直轄市・県市の主管機関が管理し、登記業務を動物病院等に委託する。国が指定した単一の民間機関を大臣命令で監督する日本型とは構造が異なる
フランスも犬猫の個体識別・登録を義務化し、登録ファイルの管理を国の監督下の団体に委ねる点で日本の制度と比較可能
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 迷子になった猫が保護されたのに、マイクロチップの登録情報が古いまま更新されておらず、連絡が来なかった。何度変更届を出しても反映されない。もし登録機関側の事務処理ミスが原因だったら、誰がその仕組みを正すのか？
- あなたはブリーダーとして毎月数十匹の登録申請を行っている。登録証明書の発行が数週間止まり、譲渡が遅れて顧客から苦情が相次ぐ。登録機関の窓口に問い合わせても「確認中」の一点張りなら、監督官庁である環境省に事情を伝えるという手段がある
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和48年（1973年） 新設：動物の保護及び管理に関する法律として制定（昭和48年法律第105号）。本条を含むマイクロチップ登録制度はこの時点では存在しない
- 2.令和元年（2019年） 改正：議員立法による改正で犬猫のマイクロチップ装着・登録制度と指定登録機関の仕組みを導入。本条の監督命令もその一環として置かれた（施行日は現行効力を要確認）
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