動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の17（報告）

解説

犬や猫の体に埋め込まれた直径2ミリほどのマイクロチップ。そこに入っているのは15桁の番号だけで、飼い主の氏名・住所・電話番号は国が指定した民間の登録機関のデータベースに保管されている。役所の書庫ではない。では、その民間機関が情報を雑に扱ったり、登録業務を滞らせたりしたら、誰が止めるのか。答えが本条である。環境大臣は、法律の施行に必要と認めれば、必要な限度で、環境省令の手続に従って指定登録機関に報告を求めることができる。ポイントは「必要な限度で」という歯止めだ。大臣は思いつきで何でも出させられるわけではない。逆に言えば、あなたの個人情報を預かる機関には、国からいつでも説明を求められる回路がつながっている。迷子の愛猫が見つかるかどうか、あなたの住所が漏れないかどうか。その信頼の根っこに、この短い一条がある

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律39条の17は、指定登録機関に対する報告徴収を定める規定である。環境大臣は、同法の施行のため必要があると認めるとき、その必要な限度において、環境省令で定める手続により、犬猫の登録業務を行う指定登録機関に報告をさせることができる。行政監督の実効性と、民間機関の業務の自律性との均衡を図る趣旨を持つ。

こんなときに使う

• ペットショップで子犬を迎えたら、すでにマイクロチップが入っていて、登録変更の案内が届いた。自分の住所と電話番号はどこへ送られ、誰が監督しているのか？ 送り先は環境大臣が指定した登録機関で、本条の報告徴収と次条以下の監督の網がかかっている
• 登録機関のシステム障害が報じられ、迷子犬の照会が数日止まった。愛護団体から「国は何をしているのか」と問われた環境省は、まず本条で状況報告を求め、事実関係を固めてから次の監督措置を検討する。いきなり指定取消しには進まない

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：犬猫のマイクロチップ装着・登録制度の創設に伴い、指定登録機関に対する監督規定の一つとして新設。令和4年（2022年）6月1日施行