動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の18（立入検査）

解説

犬や猫の皮下に埋め込まれた直径2ミリほどのマイクロチップには、15桁の番号しか記録されていない。飼い主の名前も住所も電話番号も、チップの中にはない。それらの情報は、環境大臣が指定した一つの民間機関、つまり指定登録機関のデータベースに集まっている。2022年6月から、ブリーダーやペットショップで販売される犬猫にはチップの装着と登録が義務になった。そのため、この機関には国内で販売される犬猫とその飼い主の個人情報が年々積み上がっていく。本条は、その機関を国が監督するための条文である。環境大臣は必要な範囲で職員を事務所に立ち入らせ、帳簿や書類を検査し、関係者に質問させることができる。立ち入る職員は身分証明書を携帯し、提示しなければならない。さらに第3項は、この権限を犯罪捜査に使ってはならないとはっきり書いている。あなたのペットの登録情報を守っているのは、民間機関の善意だけではない。国の検査権限と、その権限の使い道を限定するルールの両方である。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第39条の18は、犬猫のマイクロチップ登録事務を担う指定登録機関に対する環境大臣の立入検査権限を定める規定である。検査は法の施行に必要な限度に限られ、立入職員は身分証明書を携帯・提示しなければならず、当該権限は犯罪捜査のためのものと解釈してはならない。

こんなときに使う

• 保護された迷い猫のチップを読み取ったら、登録されていた飼い主情報が三年前の住所のままだった。もし登録機関側で変更届の処理漏れが大量に起きていたとしたら、誰がそれを確かめるのか？ 帳簿と処理記録を確かめる立場にあるのが、本条に基づいて立ち入る環境省の職員である
• あなたは指定登録機関で窓口を担当している。ある朝、環境省の職員が来所し、登録データの管理状況について質問したいと言う。まず身分証明書の提示を求めてよい。提示がなければ、法律上の立入検査とは言えない
• 環境省から立入検査の連絡が入り、実施まであと三日しかない。登録・変更・抹消の処理記録と、個人情報へのアクセスログを今のうちに整理しておかないと、質問されたときに答えられない

学説

通説：行政上の立入検査は相手方の受忍義務を伴う間接強制の調査であり、実力による強制はできない。犯罪捜査目的解釈禁止規定は、行政調査を令状主義の潜脱手段として用いることを防ぐ趣旨と理解される。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：令和元年法律第39号による改正で、犬猫のマイクロチップ装着・登録制度と指定登録機関の規定群とともに新設された（2022年6月1日施行）。