動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の19（登録関係事務の休廃止）

環境大臣の指定を受け、犬猫のマイクロチップ番号と所有者情報を登録・管理する法人です。現在は公益社団法人日本獣医師会が指定されています。

環境大臣が指定した指定登録機関がデータベースを管理しています。チップ自体には15桁の番号しか記録されておらず、飼い主情報は登録データ側にあります。

環境大臣の許可がなければ休止も廃止もできません。許可の判断にあたっては、登録データと事務をどう引き継ぐかが前提になります。

指定登録機関が登録関係事務を一部でも休止するには、環境大臣の許可が必要です。機関の都合だけで受付や照会を一時的に止めることはできません。

指定登録機関による登録関係事務の休止・廃止を、環境大臣の許可制とする規定です。2019年改正で創設されたマイクロチップ制度の規定群の一つです。

所有者情報の登録、変更の届出の受付、照会への対応など、マイクロチップ番号と所有者を結びつける事務全般を指します。正確な範囲は法令上の定義で確認してください。

はい。動物愛護管理法に基づく国の制度で、実務は環境大臣の指定を受けた指定登録機関が担っています。そのため撤退にも国の許可が必要です。

違法です。本条は許可を受けない休止・廃止を禁じています。違反した場合の扱い（指定取消しや罰則等）は、同法の関連規定で確認する必要があります。

簡単には消えない。本条により、指定登録機関は環境大臣の許可がなければ登録関係事務を休止も廃止もできない。許可が出る場合も、国が事務を引き取るか、別の機関へ引き継ぐ前提で判断される。実務のポイント：情報が失われる原因は、機関の廃止よりも飼い主の変更届漏れのほうが圧倒的に多い。転居や電話番号変更の後に届け出ていない登録は、制度が生きていても役に立たない

マイクロチップの登録は本来、国の制度として行う事務であり、日本獣医師会は環境大臣の指定（39条の10）を受けて、それを代わりに担っているからである。代行者が勝手に手を引けば制度全体が止まるため、休廃止を許可制にしている。実務のポイント：指定試験機関や指定確認検査機関など、他の法律の指定法人にもほぼ同じ構造の休廃止許可条文がある。一つ覚えれば、他の分野の仕組みも読める