動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の21（指定等の条件）

解説

犬や猫の体に埋め込まれたマイクロチップの15桁の番号は、それだけでは飼い主にたどり着けない。番号と飼い主の氏名・連絡先を結ぶデータベースがあって初めて意味を持つ。2022年6月以降、そのデータベースを運営しているのは国そのものではなく、環境大臣が指定した「指定登録機関」（現在は公益社団法人日本獣医師会）である。本条は、その指定や、運営上必要な認可、業務を休止・廃止するときの許可に、国が「条件」（行政法でいう附款：許可などに付け足す注文書き、例：一定の体制を維持すること）を付け、後から変更できると定める。ただし第2項がブレーキになっている。条件は「確実な実施に必要な最小限度」に限られ、指定を受ける側に不当な義務を課してはならない。国は監督権を持つが、その手綱をどこまで引けるかも法律で決まっている。迷子になった愛犬が家に戻れるかどうかは、この手綱の張り具合にも左右される。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第39条の21は、犬猫のマイクロチップ登録制度における指定登録機関の指定、関連する認可及び業務休廃止の許可について、行政が条件（附款）を付し、変更できる権限を定める規定である。同時に、当該条件を確実な実施に必要な最小限度に限定し、不当な義務の賦課を禁止することで、附款の限界を明文化している。

こんなときに使う

• もし指定登録機関が業務をやめたいと言い出したら、登録された数百万頭分の飼い主情報はどうなる？ 休廃止には環境大臣の許可が必要で、その許可に条件を付けられる根拠が本条である。データの引継ぎを確実にさせる手段は、法律上ちゃんと用意されている
• 指定を受けた団体の事務局で働いていて、環境省から付された条件が実情に合わず、システム改修費が年間予算を圧迫している。第2項は「必要最小限度」と「不当な義務の禁止」を明記している。来月の協議までに、この二つを軸にした条件変更の申入れ書を作っておく必要がある

学説

通説（附款の限界論）：附款は行政行為の目的達成に必要な限度でのみ許され、目的と関連のない義務や過大な負担は違法となる。本条第2項はこの一般原則を個別法で確認的に明文化したものと位置づけられる。

附款の独立取消可能性をめぐる議論：違法な附款のみを取消訴訟で取り消せるかについては、附款が本体と可分か不可分かで扱いを分ける見解が有力だが、個別事案の判断は分かれており、実務上確定的な基準はない。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：動物愛護管理法改正により、犬猫のマイクロチップ装着・登録制度とともに指定登録機関に関する規定が設けられ、本条もその一部として新設された。施行は令和4年（2022年）6月1日。