動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の23（環境大臣による登録関係事務の実施等）

解説

子犬を迎えた日、ペットショップから「マイクロチップの登録変更をしてください」と言われた人は多い。そのデータベースを実際に動かしているのは環境省ではなく、環境大臣が指定した民間の「指定登録機関」である（現在は公益社団法人日本獣医師会が指定されている）。本条は、その役割分担を定めた条文だ。指定している間は、大臣自身は登録事務を行わない。つまり窓口は一つにまとめられ、二重管理は起きない。ただし、指定登録機関が許可を得て事務を休む、大臣から業務停止を命じられる、災害で動けなくなる、という事態になれば、大臣が自ら事務を引き取る。さらに指定の取消しや廃止の場合に、データや書類を誰にどう引き継ぐかは環境省令で定める。あなたの犬猫の所有者情報は、運営主体が倒れても行き場を失わないよう、国が最後の受け皿として設計されている。迷子の愛犬を探すとき、その情報が消えていないことの法的な裏付けがここにある。

法的な位置づけ

動物愛護管理法第39条の23は、犬猫のマイクロチップ登録に関する登録関係事務について、環境大臣と指定登録機関の役割分担を定める規定である。指定登録機関の指定中は大臣が事務を行わず、休止・停止命令・天災等の場合に限り大臣が自ら実施し、引継ぎその他の必要事項を環境省令に委任する。

こんなときに使う

• 大地震で指定登録機関のサーバーと事務所が被災し、登録システムが止まったらどうなる？ 本条2項により、必要があれば環境大臣が登録関係事務を自ら行う。保護された犬猫の飼い主照会が途絶えないよう、国が直接バックアップに入る仕組みである
• あなたは保護猫を譲り受け、30日以内に変更登録をしようとした。ところが「指定登録機関が業務停止命令を受けている」というニュースが流れた。手続先は消えない。大臣が事務を引き取れば、窓口が環境大臣側に切り替わる。慌てて手続を放置しないことが肝心だ
• ブリーダーとして年間数十頭を登録しているあなた。指定登録機関が交代すると聞いた。過去の登録データの引継ぎは環境省令が定める。自社の控えと照合する準備をしておく

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：犬猫のマイクロチップ装着・登録制度の創設に伴い、指定登録機関制度とあわせて新設。令和4年（2022年）6月1日施行