動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の24（公示）

犬猫のマイクロチップ情報の登録業務を行うため、動物愛護管理法39条の10に基づき環境大臣が指定した法人です。指定したことは官報で公示されます。

官報の公示と環境省の案内で確認できます。動物愛護管理法39条の24により、指定・取消し・業務移管は官報への公示が義務付けられています。

国が発行する公式の告知紙である官報に、行政の決定などを掲載して広く知らせることです。本条では登録機関の指定や取消しなどが対象です。

環境大臣が登録関係事務を自ら行うことができ（39条の23）、その開始も官報で公示されます。登録の担い手が不明なまま放置されない仕組みです。

公表されます。39条の20に基づく業務の全部または一部の停止命令は、本条により官報で公示しなければならない事項です。

やめられません。登録関係事務の休止や廃止には環境大臣の許可が必要で（39条の19）、許可したことは官報で公示されます。

リンクを開く前に、送信元が官報で公示された指定登録機関かを確かめましょう。運営主体の交代は官報の公示で裏付けられます。

なりません。法定の登録を受け付けるのは、環境大臣が指定し官報で公示された指定登録機関だけです。任意のデータベースは別のサービスです。

動物愛護管理法39条の10で環境大臣が指定した指定登録機関が正式な登録先で、指定したことは本条により官報で公示される。現在は公益社団法人日本獣医師会が指定を受け、「犬と猫のマイクロチップ情報登録」を運営している（最新の指定状況をご確認ください）。実務のポイント：法改正の前から使われていた民間の任意登録データベースがあり、そこに登録しただけでは法定の登録にはならない。昔チップを入れた犬は、法定の登録が済んでいるか一度確認する価値がある

そうした事態のために、国は業務を自ら引き取ることができ（39条の23）、引き取りの開始と終了も本条により官報で公示される。業務停止命令や指定の取消し（39条の20）も公示されるので、データの担い手が空白になったかどうかは公開記録で追える。実務のポイント：取消しや移管の際には、変更登録の窓口や手数料の振込先も変わることがある。官報の公示日をメモしておくと、問い合わせの際に「いつから窓口がどこに変わったか」を具体的に示して話を進められる