動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の25（手数料）

解説

犬や猫に埋め込むマイクロチップの情報は、環境大臣の登録データベース（実務は指定登録機関の公益社団法人日本獣医師会が運営）に載せて初めて意味を持つ。本条は、その登録にかかるお金を誰が払うかを定めている。支払うのは、新しく登録する者、登録証明書をなくして再交付を受ける者、所有者が替わって変更登録をする者の三者である。金額は条文に書かれておらず、「実費を勘案して」政令で決める。ペットショップで子犬を買ったとき、販売業者の登録は済んでいても、名義をあなたに移す変更登録の手続と手数料はあなたの側に残る。オンライン申請と紙の申請で金額が数倍違う設計（オンライン300円、紙1,000円程度。最新の改正状況をご確認ください）を知っていれば、窓口でもたつくことも余分に払うこともない。手続を放置すると、迷子になったときチップを読んでも前の飼い主にしか連絡が行かない。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第39条の25は、犬猫のマイクロチップ登録制度における手数料の負担を定める規定である。登録、登録証明書の再交付、変更登録を受けようとする者を納付義務者とし、その額は実費を勘案して政令に委任される。指定登録機関が登録関係事務を行う場合は同機関に納付され、その収入とされる。

こんなときに使う

• ペットショップで子猫を迎えて一週間。店員から渡された登録証明書を引き出しにしまったままになっている。変更登録は取得日から30日以内（同法の変更登録規定、現行効力を要確認）。手数料は数百円だが、期限を過ぎると法律上の義務違反になり、迷子の際の連絡先も前の所有者のままになる
• 引っ越しの荷造り中に登録証明書をなくした。再交付は手数料の対象である。一方、住所や電話番号の変更は届出で済み、手数料の取扱いは手続ごとに違う。どの手続に当たるのか、申請前に指定登録機関のサイトで確認しておくこと

学説

行政法の一般的理解：手数料は特定の者のための役務に対する反対給付として徴収され、租税とは区別される。そのため額は役務の実費を基準とするのが原則で、本条の「実費を勘案して」という文言はこの考え方を明文化したものと解される。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、犬猫のマイクロチップ装着・登録制度とともに登録手数料の規定として新設。令和4年（2022年）6月1日施行。