動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の26(環境省令への委任)
- 法令番号
- 昭和四十八年法律第百五号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 法律
- データ取得日
- 令和8年7月4日
- AI 解説の確認日
- 公式原文
- 公式の原文を読む ↗
- 引用形式
- 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)第39条の26
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この章に規定するもののほか、マイクロチップの装着、登録及び変更登録並びに指定登録機関に関し必要な事項については、環境省令で定める。
この条文の基本情報
環境省令への委任とは何ですか?
定義環境省令への委任とは、動物の愛護及び管理に関する法律第39条の26に定められた規定で、「この章に規定するもののほか、マイクロチップの装着、登録及び変更登録並びに指定登録機関に関し必要な事項については、環境省令で定める。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 動物の愛護及び管理に関する法律第39条の26(環境省令への委任)は、日本の動物の愛護及び管理に関する法律に含まれる条文です。
- 動物の愛護及び管理に関する法律第39条の26の条文原文は「この章に規定するもののほか、マイクロチップの装着、登録及び変更登録並びに指定登録機関に関し必要な事項については、環境省令で定める。」で始まります。
- 動物の愛護及び管理に関する法律第39条の26は第四章の三 犬及び猫の登録に置かれています。
- 動物の愛護及び管理に関する法律の公布日は昭和48年10月1日です。
- 動物の愛護及び管理に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 動物の愛護及び管理に関する法律第39条の26の前の条は動物の愛護及び管理に関する法律第39条の25です。
- 動物の愛護及び管理に関する法律第39条の26の次の条は動物の愛護及び管理に関する法律第40条です。
- 動物の愛護及び管理に関する法律第39条の26には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)第39条の26 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC1000000105 - 本サイト収録
動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)第39条の26(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/348AC1000000105/39_26
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点動物愛護管理法39条の26は、マイクロチップの装着・登録・変更登録と指定登録機関に関する細目を環境省令に委ねる規定。手数料や様式は施行規則で定まる。
Q · マイクロチップ登録の手数料や手続のやり方は、法律のどこに書いてあるの?
法律本文ではなく、環境省令(施行規則)に書かれている
動物の愛護及び管理に関する法律第39条の26は、マイクロチップの装着、登録、変更登録、指定登録機関に関する必要な事項を環境省令に委ねています。そのため、手数料の額、申請の方法や様式、登録証明書の扱いといった実務の細目は、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則や環境省の運用で確認する必要があります。法律本文が定めるのは装着義務や登録義務という制度の骨格です。
解説
犬や猫の体に埋め込まれた直径2ミリほどのチップは、それだけでは何の役にも立たない。15桁の番号を読み取っても、データベース上の飼い主情報が古ければ、迷子の犬は前の飼い主か、すでに閉店したペットショップの住所につながるだけである。本条は、装着、登録、変更登録、指定登録機関(国から登録業務を任された団体。現在は公益社団法人日本獣医師会)について、法律に書ききれない細かいルールを環境省令(環境大臣が定める命令)に任せる条文である。手数料、オンラインと紙の申請の違い、届出の様式、登録証明書の扱いといった実務の中身は、法律本文ではなく省令や運用で決まっている。ペットを迎えたあなたに必要なのは「チップが入っているか」の確認だけではない。「登録名義が自分に変わったか」まで確かめることである。
法的な位置づけ
動物の愛護及び管理に関する法律第39条の26は、犬猫のマイクロチップ制度に関する委任規定である。同法第4章の3に規定する事項のほか、マイクロチップの装着、登録、変更登録および指定登録機関に関し必要な事項の制定を環境省令に委ね、手数料・様式・申請方法などの細目を下位法令で機動的に定める根拠となる。
よくある質問 AI による整理
Q1動物愛護管理法39条の26とは?
マイクロチップの装着、登録、変更登録、指定登録機関に関する細かいルールを環境省令に任せる条文です。制度の骨格は法律、実務の細目は省令という役割分担を定めています。
Q2マイクロチップの指定登録機関はどこ?
環境大臣から登録業務を任された団体で、現在は公益社団法人日本獣医師会が指定されています。指定登録機関に関する細目も本条により環境省令で定められます。
Q3マイクロチップ 変更登録 誰がする?
犬や猫を譲り受けた新しい飼い主が行います。前の飼い主から登録証明書を受け取り、それを使って変更登録をするのが基本の流れです。細目は環境省令で確認できます。
Q4マイクロチップ登録 施行規則 どこで見られる?
e-Gov 法令検索で「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則」を検索すると全文を確認できます。実際の申請方法は環境省の登録サイトでも案内されています。
Q5マイクロチップ 引越し 住所変更 必要?
必要です。住民票の異動とチップの登録情報は連動しないため、飼い主が別途変更の手続をしなければ、登録住所は古いまま残ります。
Q6マイクロチップ 登録 オンラインと紙 違いは?
どちらでも申請できますが、手数料や処理期間に差が設けられています。具体的な金額や方法は本条の委任を受けた下位法令と環境省の案内で確認してください。
Q7昔 民間に登録したチップ 環境省データベースに移る?
制度開始前に民間団体へ登録したチップ情報が自動的に国のデータベースへ移るとは限りません。最新の取扱いを環境省の登録サイトで確認するのが確実です。
Q8マイクロチップ 登録証明書 なくした どうする?
指定登録機関に問い合わせると対応方法が案内されます。名義が前の飼い主のまま放置するのが最も危険なので、紛失に気付いた時点で早めに連絡しましょう。
この条文についての質問 AI による整理
Q1チップの登録って、お金はかかるんですか?
かかる。手数料は法律本文ではなく下位法令で定められており、オンライン申請のほうが紙より安く設定されている(最新の改正状況をご確認ください)。本条が細目を環境省令に任せているのは、こうした実務の数字を機動的に変えるためである。実務のポイント:紙の申請は郵送の往復で時間がかかる。オンラインなら当日中に完了することが多く、手数料も安い
Q2前の飼い主の名前のまま登録が残ってたら、どうすればいいの?
譲り受けた側が変更登録をする。その際に前の飼い主から受け取る登録証明書が必要になる。手続の細目は本条に基づく環境省令と、環境省の登録サイトで確認できる。実務のポイント:証明書を紛失していても、指定登録機関に問い合わせれば対応方法が案内される。名義が古いまま放置するのが一番危ない
間違えやすい点 AI による整理
- 「チップが入っていれば迷子になっても戻ってくる」と思われがちだが、戻ってくるかどうかを決めるのはチップではなくデータベースに登録された情報である。譲渡や引越しのあとに変更登録をしていなければ、読み取りに成功しても連絡はあなたに届かない
- 法律を読めば手続がすべて分かると考えるのは、問いの立て方からして誤っている。本条は細目を環境省令に委ねると宣言している条文であり、手数料や様式を知りたいなら、見るべきは動物の愛護及び管理に関する法律施行規則と環境省の登録サイトである
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 第39条の26:装着・登録・変更登録・指定登録機関の細目を環境省令に委任 | 第39条の2:犬猫等販売業者の装着義務(現行効力を要確認) 第39条の5:装着した犬猫の登録手続(現行効力を要確認) |
| 飼い主が読むべき場面 | 手数料・様式・申請方法を知りたいとき(施行規則へ誘導) | 購入した子犬・子猫にチップが入っているか確認するとき 登録義務の有無と誰が登録するかを確認するとき |
| 規範の性質 | 委任規定(それ自体は義務を課さない) | 義務規定 義務・手続規定 |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾も寵物登記の義務を法律に置き、登記手続・費用などの細目を主管機関の辦法に委ねる構造で、日本の省令委任と発想が近い
フランスは犬猫の個体識別を法律で義務付け、実施細目をデクレ・アレテに委ねる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- ペットショップで子犬を買い、店員から「チップは入っています」と言われて安心していた。だが登録名義を自分に変える変更登録をしておらず、半年後に脱走した犬を保護した自治体は、販売業者の情報にしか連絡できなかった
- 知人から成猫を譲り受けたら、前の飼い主名義のまま登録が残っていた。誰が変更登録をするのか、期限はいつか。手続の細目は法律本文ではなく、本条が委任した環境省令と環境省の運用ページに書かれている
改正沿革 AI による整理
- 令和元年(2019年)改正、令和4年(2022年)6月1日施行 第4章の3としてマイクロチップの装着・登録制度が新設され、その細目を環境省令に委任する本条も新設された
改正の年表
- 1.令和元年(2019年) 新設:動物愛護管理法の改正により第4章の3としてマイクロチップの装着・登録制度が設けられ、その細目を環境省令に委任する本条も新設された。令和4年(2022年)6月1日施行
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- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期
- AI 解説
- 編集部による整理 · 条文の原文ではありません AI 解説は条文の原文をもとにモデルが生成し、確認手順を経たものです。理解の補助であり、法的効力は公式の原文が基準です。