動物の愛護及び管理に関する法律 第40条（動物を殺す場合の方法）

解説

「殺してはならない」とは書かれていない。動物愛護管理法40条が定めているのは、殺してよいかどうかではなく、殺すときの「やり方」である。動物を殺さざるを得ない場面は、社会のあちこちで毎日起きている。保健所での犬猫の処分、鳥インフルエンザが出た養鶏場、研究所の実験動物、動物病院での安楽死などだ。本条はそのすべてに「できる限り苦痛を与えない方法」という一本の物差しを当てる。具体的な中身は環境大臣が定める「動物の殺処分方法に関する指針」（告示）にあり、意識を失わせたうえで心臓や肺の機能を元に戻らない形で止めることが基本とされている。本条そのものに罰則はない。それでも、残酷なやり方で殺せば44条の「みだりな殺傷」や「虐待」を判断する材料になる。理由があって殺す場合でも、方法を誤れば犯罪の入口に立つことになる。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第40条は、動物の殺処分方法に関する規定であり、殺処分がやむを得ない場合に、できる限り苦痛を与えない方法によるべき義務を定める。具体的方法の策定は環境大臣に委任され、策定にあたっては国際的動向への配慮が努力義務として課される。殺処分の可否そのものではなく、方法の基準を定める点に特色がある。

こんなときに使う

• 15歳の飼い犬が末期がんで苦しんでいる。獣医から安楽死を提案され、費用を理由に「自宅で何とかできないか」と一瞬考えた。法律上、安楽死を獣医師に限定する明文規定はない。ただ、麻酔薬を使わない自己流のやり方は40条の「苦痛を与えない方法」から大きく外れ、虐待と評価されるおそれがある
• 庭の家庭菜園を荒らす野良猫に業を煮やし、知人から「捕まえて処分すればいい」と言われた。もしそれを実行したら、どうなる？ 猫は飼い主の有無に関係なく「愛護動物」であり（44条4項1号）、駆除という理由はまず通らない。殺し方の問題以前に、殺すこと自体が5年以下の拘禁刑の対象になりうる
• あなたは小さな養鶏場を営んでいる。隣県で鳥インフルエンザが発生した。殺処分命令が来れば、数日以内に全羽を処分しなければならない。そのときの方法も本条と指針の枠の中で問われる。事前に防疫計画と処分方法を家畜保健衛生所と詰めておかなければ、当日は混乱する
• 近所の人が飼い犬を棒で叩いて殺したらしい、と SNS で見かけた。告発するなら、「殺した」だけでなく「どう殺したか」を記録して伝えることになる
• 大学の研究室で、マウスの処分を先輩から「首をひねれば済む」と雑に引き継がれた。頸椎脱臼は指針の枠内で認められうる方法だが、技術が未熟なまま行えば苦痛を与える。次の動物実験委員会の監査はあと2週間後で、手技の訓練記録を求められる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 飼い猫や飼い犬が他人に殺された、または残酷な方法で殺される現場を見た場合、まず写真・動画・日時・場所を記録し、死骸は勝手に処分せず保存を検討する2. 動物病院で死因と外傷の所見をもらい、方法の残虐性を客観的に裏付ける3. 警察に44条違反として相談し、受理されなければ告発状を書面で提出する。地域の動物愛護団体や自治体の動物愛護センターにも同時に連絡する4. 飼い主であれば、民法709条による損害賠償（治療費、財産的価値、慰謝料）も並行して検討する

訴えられた側：1. 処分に正当な理由があったか（病気の苦痛、法令に基づく処分命令、研究計画の承認など）を書面で整理する2. 使った方法が指針の考え方（意識を失わせてから機能を不可逆的に停止させる）に沿っていたかを、獣医師の関与記録や使用薬剤などで示す3. 取り調べには弁護士を付け、「みだりに」に当たらないことの立証を軸に防御する4. 業として行う場合は、今後の手順書と担当者の訓練記録を整える

時効（請求できる期限）：40条自体に時効はない。ただし愛護動物殺傷罪（44条1項、5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金）の公訴時効は5年、虐待罪（同条2項、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）は3年である（刑事訴訟法250条）。民事上の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：動物の保護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）として制定。苦痛を与えない殺処分方法の考え方が置かれた（当時の条番号は要確認）
2. 2.平成11年（1999年） 改正：法律名が「動物の愛護及び管理に関する法律」に改められ、罰則の強化などが行われた