動物の愛護及び管理に関する法律 第2条（基本原則）

解説

「動物が命あるものであることにかんがみ」。法律がこの言葉から書き始めるのは珍しい。民法では、あなたの犬も猫も「物」（動産）として扱われ、売買も相続もできる。それでもこの条文は、その「物」についてだけ持ち主の自由に線を引く。1項は、動物をみだりに殺したり、傷つけたり、苦しめたりすることを禁じる。さらに、習性に合った適正な扱いも求めている。2項は令和元年（2019年）改正で加わり、えさと水、健康管理、種類や習性に合った環境の確保を「何人も」に課した。対象は飼い主だけではない。ペットを預かったシッターや、学校の飼育係も含まれる。本条そのものに罰則はない。それでも、44条の罰則（殺傷は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金。虐待・遺棄は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）や、知事の勧告・命令が「適正な飼い方」を判断するときの物差しになる。炎天下で鎖につながれた隣の犬を「よその家のこと」で片付けなくていい根拠がここにある

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第2条は、同法の基本原則を定める規定である。動物が命あるものであることを前提に、何人に対しても、正当な理由のない殺傷・虐待を避け、習性を考慮して適正に取り扱うことを求める。また、飼養・保管の目的に支障のない範囲で、給餌・給水、健康管理、飼養環境の確保を行うよう定める。

こんなときに使う

• 真夏の昼、隣の家の柴犬が日陰のない駐車場で鎖につながれ、水皿はひっくり返ったまま。三日続いたら、あなたに何ができるだろう？ 健康を保つのが難しい場所に拘束して衰弱させる行為は、44条2項の虐待にあたりうる。まず日時が分かる写真を撮り、動物愛護センターに相談するのが第一手になる
• 保護のつもりで迎えた猫が5匹から15匹に増え、不妊手術が追いつかない。部屋には排せつ物がたまり始めた。善意から始まったのに、2019年改正で明記された虐待の類型（排せつ物が積もった施設での飼養）に近づいている。行政が指導に来る前に、譲渡会と不妊手術の助成を調べる段階にいる
• 友人が旅行に出る間、ハムスターの世話を頼まれた。鍵を受け取った時点で、2項の「何人も」にあなたも入る。
• 親が急に入院し、実家に犬が残された。あなたが実家に着けるのは二日後。悪気がなくても、えさと水が途切れて犬が衰弱すれば、その結果は消えない。今夜のうちに近所の人、ペットシッター、かかりつけの動物病院の一時預かりに連絡し、空白の時間を埋める
• 職場の水槽の熱帯魚が、担当者が辞めてから誰にも世話されず、次々に死んでいく。魚類は44条の罰則の対象外だが、本条の「適正に取り扱う」という原則は及ぶ。罰則がないことと、守らなくていいことは別の話だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不適切な飼い方を見つけたら、日時が分かる写真や動画を複数日分残す（水皿、日陰の有無、体の痩せ具合、排せつ物の状態） 2. 都道府県・政令市の動物愛護センターや保健所に、2項の項目に沿って相談する3. けがや衰弱など虐待の疑いが強い場合は警察に通報し、可能なら獣医師の所見を添える4. 自分のペットが他人に傷つけられた場合は、刑事告訴（44条、刑法261条）と民事の損害賠償を分けて検討する

訴えられた側：1. 行政から指導を受けたら、まず感情的に反論せず、えさ・水・通院・清掃の記録を出せる状態にする2. 頭数が管理能力を超えているなら、不妊手術の助成、譲渡会、保護団体への相談で頭数を減らす計画を立てて示す3. 改善の経過を写真で残し、勧告や命令に進む前に是正したことを証明する4. 刑事事件として扱われそうなら、早めに弁護士に相談し、「みだりに」にあたるかどうか（正当な理由の有無）を争点として整理する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。違反が44条の罪にあたる場合、公訴時効は殺傷（1項、法定刑の上限5年）が5年、虐待・遺棄（2項・3項、上限1年）が3年（刑事訴訟法250条2項）。ペットを傷つけられた場合の民事賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：「動物の保護及び管理に関する法律」（昭和48年法律第105号）として制定。動物が命あるものであることを踏まえた基本原則が置かれた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：法律の名称が「動物の愛護及び管理に関する法律」に改められた
3. 3.令和元年（2019年） 改正：44条の罰則が強化され、殺傷罪が5年以下の懲役または500万円以下の罰金に引き上げられた。虐待の類型も具体的に書き込まれた（2020年6月施行）