動物の愛護及び管理に関する法律 第25条

解説

隣家の猫屋敷の臭い、夜通し続く犬の鳴き声、ベランダに舞う大量の抜け毛。こうした苦情を「動物の問題だから保健所に言っても無駄」と諦める人は多い。だが動物の愛護及び管理に関する法律25条は、都道府県知事（政令指定都市・中核市では市長）に四段階のカードを渡している。第一に指導・助言、第二に期限付きの勧告、第三に勧告無視への命令、そして第五項の立入検査である。命令に違反すれば50万円以下の罰金、検査を拒めば20万円以下の罰金。つまり近隣トラブルが、刑事罰の付いた行政ルートに乗る。しかも第四項は騒音や悪臭がなくても、動物が衰弱するなど虐待のおそれがある飼い方そのものに、いきなり勧告や命令を出せる。あなたがやるべきは、怒鳴り込むことではない。「いつ、どんな臭いや音が、どれくらい続いたか」を記録して行政に渡すことだ。記録の厚みが、役所の腰の重さを変える。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第25条は、周辺の生活環境の保全等に係る措置を定める規定である。環境省令で定める騒音・悪臭・毛の飛散・昆虫の発生等の事態、または不適正な飼養により動物が衰弱する等の虐待のおそれがある事態について、都道府県知事に指導・助言、勧告、命令、報告徴収および立入検査の権限を与える。

こんなときに使う

• もし隣のアパートの一室で猫が三十匹を超えて増え続け、廊下までアンモニア臭が漂っていたら、誰に何を言えばいい？ 管理会社だけでなく、動物愛護管理センターに日時入りの記録を添えて相談すれば、25条1項の指導から手続が動き出す
• 保護猫活動のつもりで引き取り続けていたあなたの家に、ある日県の職員から勧告書が届いた。期限は30日後。その日までに頭数を減らすか、清掃・不妊去勢の計画を示さなければ、次は命令、その先は罰金である
• 命令書の期限まで残り一週間。改善できない事情があるなら、黙って期限を過ごすのが最悪の選択だ。進捗と計画を書面で出せば、役所の次の一手は変わりうる
• 高齢の親が一人暮らしで犬を十数匹飼い、餌も水も行き届かず痩せ細っている。騒音の苦情はまだない。それでも第四項は「衰弱する等の虐待を受けるおそれ」だけで勧告・命令を出せる。家族として先に行政と福祉につないだ方が、親を刑事事件から守れる
• 町内会長として相談を受けたあなた。市役所に行ったら県の担当だと言われた。第七項により県は市町村に協力を求められる。窓口のたらい回しは、条文上は想定外の振る舞いである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 悪臭・鳴き声・毛・虫の発生を、日時・継続時間・写真や録音で二週間以上記録する2. 都道府県（指定都市・中核市は市）の動物愛護管理センターまたは保健所に、記録を添えて25条の事態として相談する3. 対応状況を後日確認し、改善がなければ勧告・命令への移行を求める4. 健康被害や財産被害があれば、民法709条による損害賠償や差止めを並行して検討する

訴えられた側：1. 指導・勧告の書面を読み、指摘された事態と期限を正確に把握する2. 頭数の調整、不妊去勢、清掃、譲渡先探しの計画を立て、期限内に書面で報告する3. 立入検査は拒まず、改善の実態を見せる場として使う4. 命令に不服があれば、行政処分として審査請求や取消訴訟を検討し、弁護士や支援団体に相談する

時効（請求できる期限）：改善期限は勧告・命令ごとに知事が個別に定める。命令は行政処分なので、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。被害者の民事請求には一般の不法行為時効（民法724条：損害及び加害者を知った時から3年）が適用される

学説

行政指導・行政処分の区別：1項の指導・助言と2項の勧告は行政指導にとどまり法的拘束力はないが、3項・4項の命令は不利益処分に当たり、行政手続法上の弁明の機会付与や不服申立て・取消訴訟の対象になると整理される。