動物の愛護及び管理に関する法律 第3条（普及啓発）

解説

動物愛護管理法第3条は、国と地方公共団体に「動物の愛護と適正な飼養」を広める努力を求めている。場所は学校、地域、家庭などで、手段は教育活動や広報活動である。ただし、これは努力義務（「努めなければならない」という形で、守らなくても罰則や損害賠償が直接は生じない義務）にとどまる。役所が何もしなくても、あなたが裁判で「啓発をしろ」と強制することはできない。それでも、市役所の動物愛護センターが開く譲渡会、小学校の飼育体験、9月の動物愛護週間（第4条）のポスターは、この条文を根拠の一つとして続いている。この構造を知っていれば、陳情書や議員への要望で「第3条に基づく普及啓発として」と書ける。「お願い」として扱われていた声を、法律が予定している施策の話に置き換えられる。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第3条は、国及び地方公共団体に対し、同法第2条の基本原則の趣旨に従い、相互に連携しながら、学校・地域・家庭等における教育活動や広報活動等を通じて動物の愛護と適正な飼養に関する普及啓発を図るよう努めることを求める規定である。特定の者に具体的な請求権を発生させない努力義務規定と位置付けられる。

こんなときに使う

• 町内で野良猫への無責任なエサやりが原因の揉め事が続き、自治会だけでは手に負えない。こんなとき、市に「地域猫の正しい知識を住民に広める説明会」を開いてもらうよう求めることはできるのだろうか？ 法的に強制はできない。ただ、第3条と、都道府県の動物愛護管理推進計画（第6条）を根拠にした要望書は、担当課が予算を検討するときの材料になる
• あなたは小学校の教員で、学校で飼っているウサギの世話が「当番任せ」になっていることが気になっている。年度の予算要求の締切まで、あと二週間しかない。獣医師会と連携した飼育指導を、普及啓発の一環として計画書に書き込むかどうかで、来年の授業が変わる

学説

一般的理解：「努めなければならない」と定める規定は努力義務規定であり、国や地方公共団体に施策の方向性を示すものの、特定の個人に具体的な請求権を付与するものではないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：動物の保護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）として制定。
2. 2.平成11年（1999年） 改正：法律名が「動物の愛護及び管理に関する法律」に改められる大規模改正が行われた。