動物の愛護及び管理に関する法律 第38条（動物愛護推進員）

動物愛護管理法38条に基づき、動物愛護に熱意と識見を持つ地域の人から都道府県知事等が委嘱する民間の協力者です。行政職員ではありません。

推進員は知事等の委嘱を受け、活動内容が38条2項で法定されています。一般のボランティアは委嘱を受けない自主的な活動で、法律上の位置づけがありません。

38条は報酬について定めていません。謝礼や活動費の扱いは自治体ごとの運用に委ねられているため、各自治体の募集要項で確認が必要です。

相談はできますが、推進員には立入りや命令の権限がありません。虐待の疑いは自治体の動物愛護担当部署か警察に通報するのが確実です（44条違反の疑い）。

推進員は38条2項2号により、住民の求めに応じて不妊去勢手術等の必要な助言を行います。手術は獣医師が行い、助成の有無は自治体の制度によります。

推進員がいる地域なら、38条2項3号に基づく譲渡のあっせん等の支援を求められます。そのほか動物愛護団体や自治体の譲渡事業も選択肢です。

38条2項5号により、国や都道府県等が行う犬猫等の避難・保護等の施策に協力します。単独で救助を行う権限ではなく、行政施策への協力が役割です。

あります。38条1項の委嘱は「努めるものとする」という努力義務のため、推進員の人数や活動状況には地域差があります。担当課に確認しましょう。

38条1項は、犬猫等の愛護の推進に熱意と識見を持つ地域の人から都道府県知事等が委嘱する、と定めるだけで、全国共通の資格試験はない。募集方法、研修、任期は自治体ごとに違い、公募をしない地域もある。実務のポイント：委嘱は努力義務なので、制度が実質的に動いていない自治体もある。まず担当課に運用状況を聞き、協議会（39条）や既存の推進員の活動に関わってみるのが近道になりやすい

推進員が自分で引き取る義務は、条文上ない。38条2項3号が定めるのは、所有者の求めに応じた譲渡のあっせんその他の支援であり、新しい飼い主へのつなぎ役である。自治体による引取り（35条）も、終生飼養の原則に反する理由では拒否されうる。実務のポイント：譲渡がうまくいくかは、動物についての情報量で左右されやすい。ワクチン歴、手術の有無、性格、写真を整理して渡すと、話が進みやすい